相談窓口

経済産業省
貿易経済協力局
貿易管理部
特殊関税等調査室
(本館14階西7)

 電話番号  03-3501-3462
 E-mail   qqfcbk(アットマーク)meti.go.jp
 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1丁目3番1号

 申請手続き・課税までの流れ

 アンチ・ダンピング関税措置及び相殺関税措置については、原則として企業・業界団体等の課税の求め(いわゆる申請)に基づき、政府が質問状の配布等により事実関係の調査を行います。この調査の結果、ダンピングの事実の存在など法律で規定されている課税要件が充足された場合に、措置を発動、課税が開始されることとなります。
 アンチ・ダンピング関税措置を例に、以下課税までの流れや申請についてご説明します。

(1) 課税までの流れ

 課税申請から調査開始までは原則2ヵ月、調査開始から課税までは原則1年(最大18ヵ月)で行います。
 調査は経済産業省、財務省及び当該産業を所管する省から成る調査チーム(調査当局)が共同で行います。
 補助金相殺関税調査の場合でも基本的には同じ流れとなりますが、①課税の求めの内容が補助金を受けた貨物の輸入の事実及び損害の事実等となること、②調査開始前等に相手国との協議が必要となることが主な相違点となります。なお、セーフガード措置は、調査の流れが異なりますので、セーフガード(SG)措置ページを御覧ください。

(2) 申請(課税の求め)

 申請(課税の求め)を行う場合の必要な条件は下記になります。
 詳しくは、不当廉売関税(アンチ・ダンピング関税)を課することを求める書面の作成の手引き(PDF形式:350KB)PDFファイルをご参照ください。
 また、申請書イメージについてはモデル申請書(word形式」:259KB)wordファイルをご参照ください。
 【申請者要件】
  申請者になるためには下記の要件が必要です。
   ① 調査対象貨物の同種の貨物の国内生産者であること
   ② 国内総生産の25%以上の生産高を持つこと(複数の生産者の合計による連名での共同申請・業界団体による申請も可)
 
 【申請書に書くべき事項】
  申請を行う場合には、大まかに下記の事項についての合理的に入手可能な情報に基づく十分な証拠を準備、記載する必要があります。
   ① ダンピング輸入又は補助金を受けた貨物の輸入の事実
   ② 当該輸入のよる国内産業の損害の事実
   ③ ①と②の因果関係(国内産業を保護する必要性)
 
  なお、調査当局が申請を受理後、調査を開始するための要件として、申請を支持している国内生産者の生産高(数量)が、申請に反対している国内生産者の生産高(数量)を超えている必要があります(この要件を申請者において示すことができない場合には、調査当局が要件の充足の有無を確認することもできます。)。

(3) 申請(課税の求め)についての相談

 当室では、申請(課税の求め)についての相談を随時受け付けています。ご不明点等ございましたら、お気軽に下記連絡先までご連絡ください。
 また申請にあたってのQ&Aをよくある質問ページにまとめておりますので、そちらも併せてご参照ください。

                  ○ 問い合わせ先 ○

経済産業省 貿易経済協力局 貿易管理部 特殊関税等調査室
電話番号 : 03-3501-3462
E-mail : qqfcbk@meti.go.jp
100-8901 東京都千代田区霞が関1丁目3番1号

※なお、企業等の秘密につきましては厳守いたします。