外国公務員贈賄罪とは
国際商取引における外国公務員への不正な利益供与が、国際商取引の競争条件を歪めているという認識の下、これを防止することを目的として、不正競争防止法に外国公務員贈賄罪を規定しています。
!国際商取引において営業上の不正の利益を得るために、外国公務員に対して直接または第三者を通して、金銭等を渡したり申し出たりすると、犯罪となります。
外国公務員贈賄防止について
外国公務員贈賄防止指針
企業において外国公務員贈賄防止対策を講じるための参考情報を解説しています。
外国公務員贈賄防止指針(令和6年2月改訂版)(PDF形式:859KB) (NEW!)
外国公務員贈賄防止指針のてびき
外国公務員贈賄防止指針の要点を抜粋し、フローチャートにあわせて留意点を分かりやすく説明しています。
外国公務員贈賄防止指針のてびき(令和6年3月改訂版)(PDF形式:1,249KB) (NEW!)
外国公務員贈賄防止パンフレット
三つ折りにすると、現地の外国公務員等から金銭等を要求された際に提示する「拒絶カード」として使えます。
外国公務員贈賄防止パンフレット「海外進出する企業必見 外国公務員贈賄罪を知っていますか?」(令和6年3月改訂版)(PDF形式:361KB) (NEW!)
参考情報
お問合せ先
外国公務員贈賄防止総合窓口
経済産業省 知的財産政策室
電話:03-3501-1511 内線2631
(9時30分~12時00分、13時00分~17時00分)
※土曜日、日曜日、祝日を除く
E-MAIL:bzl-damezowai_at_meti.go.jp
※「_at_」を「@」に変換してお送りください。
最終更新日:2024年3月26日