目的
大学等を中心とした地域イノベーション拠点の中で、企業ネットワークのハブとして活躍している産学連携拠点を評価・選抜することにより、信用力を高めるとともに支援を集中させ、トップ層の引き上げを促します。
対象
申請者は国立大学法人、公立大学法人、学校法人（私立大学）、高等専門学校及びこれらに準じる機関とし、当該申請者が運営主体となっている産学連携に関する「拠点」が選抜の対象です。なお、ここでいう「拠点」とは、必ずしも一か所の物理的な場所に研究者や研究施設・設備が集積しているものである必要はありませんが、以下の審査基準に対応した実績等を算出できる実質的な組織である必要があります。
支援制度
今後、経済産業省がひとつひとつの拠点と対話させていただきながら、オーダーメイド型の伴走支援を行います。
支援措置は現在のところ以下のものを用意しています。
| ① 国内外への広報・ネットワーク支援の実施拠点 ・ロゴマークの使用許可 ・経済産業省HPでの選抜拠点紹介 ・選抜拠点間ネットワーク会議 ・海外展開支援、国内広報支援 等 |
| ② 経済産業省各種支援等との連携強化 ※予算事業の場合、予算成立を前提とする ・成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業） ・産学融合拠点創出支援事業（J-NEXUS） ・その他大学等向け予算事業での加点等 （参考：令和３年度補正「地域の中核大学の産学融合拠点の整備（Jイノベ プラットフォーム型）」） ・大学の知財活用アクションプラン（特許庁・INPIT）該当支援メニューの斡旋等 |
| ③ その他の支援 ・予算事業紹介、規制緩和等政府施策への担当部署等への接続 ・視察候補として優先的な選定 ・経済産業省が作成する施策説明資料等への積極的な取組事例紹介 ・経済産業省等の施策に対する優先的な提言機会の提供 |
選抜類型
以下2類型より選抜いたします。| ① 国際展開型 特定の拠点において、海外及び国内グローバル企業等との産学連携活動を積極的に行い、今後の更なる海外展開を目指している拠点 |
| ② 地域貢献型 特定の拠点において、地域の課題解決や地域経済の振興等を目指し、地域の企業との産学連携活動を積極的に行っている拠点 |
審査項目
主な審査項目は以下のとおりです。詳細は別紙の申請用紙をご参照ください。
| ・拠点のビジョンと目的、戦略・計画 |
| ・拠点の基盤・インプット （研究者や支援スタッフの体制、財政基盤、施設・設備、契約・セキュリティ体制、人材育成） |
| ・拠点におけるイノベーション創出のためのプロセス （イノベーション・マネジメントシステム） |
| ・拠点のイノベーション創出のアウトプット、アウトカム |
選抜方法
書面審査及び、必要に応じてヒアリングを実施し、その結果を外部有識者による審査委員会において合議の上、選抜拠点を決定します。
選抜拠点の有効期限
選抜における有効期限は公表年度を含む３年度間とします。
選抜期間中、選抜拠点には評価項目に関するKPIを設定し、毎年度の実績をヒアリング等で確認致します。
申請手続き、提出書類
提出書類に必要事項を記入の上、令和４年８月３１日（水）１２時までに下記「事務局」までメールでご提出ください。
【提出書類】
公募期間
| 第４回公募期間 | 令和４年７月２７日（水）～ 令和４年８月３１日（水）１２時必着 |
| 選抜公表時期 | 令和４年１０月上旬を予定 |
公募説明会
公募説明会を以下の通り開催いたします。
| 日時 | 令和４年８月５日（金）１４時～１５時 |
| 開催方法 | オンライン |
| 申込方法 | 令和４年８月４日（木）１５時までに、「問い合わせ先」に記載の担当者宛てに電子メールにて、 件名「地域オープンイノベーション拠点選抜制度 説明会申し込み」、 本文に「所属組織」、「氏名」、「連絡先（E-mail、電話番号）」を明記の上ご連絡ください。 追って、説明会のご案内をご連絡いたします。 |
公募要領、制度概要資料、Q&A
事務局
本事業についてご不明な点等ございましたら下記連絡先までお問い合わせください。
| 事務局 | 「産学融合拠点創出事業」事務局 J-Innovation HUB担当 （〒102-0093 東京都千代田区平河町1-2-10平河町第一生命ビル ランドブレイン株式会社内） |
| メール | innovation2021@landbrains.co.jp |
担当課室
| 担 当 | 経済産業省 産業技術環境局 大学連携推進室 |
| メール | daigaku-renkei@meti.go.jp |
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最終更新日：2022年7月27日