高等教育機関における共同講座創造支援事業

概要・目的

我が国の企業の持続的な成⻑やデジタル、グリーン等の急激な産業構造の変化への対応のためには、⾼度な専⾨性を有する⼈材の育成が急務です。特に、産業界が必要としながら必ずしも⼗分に⼈材が供給されていない分野に係る⾼度専⾨⼈材の育成は重要です。

そこで、本事業では、企業等(以下「補助対象事業者」という。)が、⼤学や⾼等専⾨学校等の⾼等教育機関において、特定の分野に係る⾼度⼈材を育成するために講座やコース・学科等(以下「共同講座」という。)を設置し運営する事業に要する費⽤に対して、当該費⽤の⼀部を補助します。こうした取組を通じ、補助対象事業者内の⼈材のリスキリングや、当該分野の学⽣の輩出を実現し、産業界のニーズに即した⼈材の育成の加速化を図ります。

また、企業等がその経営戦略を踏まえ、自社にとって必要な能力等を従業員に身に付けさせる観点から、従業員の共同講座への能動的な参加・学習・⾏動変容等を強力に推進するため、共同講座の設置と併せて、従業員の共同講座によるリスキリングの成果等を評価し、当該従業員の処遇に反映する取組について、通常より⾼い補助率を適⽤します。

共同講座の概念図

令和4年度交付決定事業者(五十音順)

■一次公募(処遇反映枠:12件)
NO 事業者                         連携高等教育機関 共同講座の名称
岩渕薬品株式会社 千葉大学 健康まちづくり共同研究部門
株式会社小野組 新潟大学 社会インフラ共創講座
株式会社コミュニティメディア
 
長崎大学 海洋デジタルツイン構築講座
常磐共同ガス株式会社
(いわきCN人材育成コンソーシアム)
福島工業高等専門学校 いわきカーボンニュートラル社会連携共同講座
株式会社どうぐばこ 山形大学 データ駆動型課題解決スキルセット講座
DOWAホールディングス株式会社 東北大学 DOWA×東北大学共創研究所
株式会社中村機工 徳山工業高等専門学校 デジタル人財育成に向けた3Dスキャニング技術
パーソルプロセス&テクノロジー株式会社 関西大学 GX コンサルタント養成講座
株式会社プライムスタイル 上智大学 データ駆動型経営を実現するためのDX人材育成プログラムの実証研究
10 プラスマン合同会社 岡山大学 医療情報化診察支援技術開発講座
11 株式会社メトセラ 名古屋大学 再生医療人材育成共同研究講座
12
一般社団法人臨床医工情報学コンソーシアム関西
大阪大学 スマートコントラクト活用共同研究講座
■一次公募(通常枠:10件)
NO
事業者
連携高等教育機関 共同講座の名称
旭食品株式会社
高知大学 旭食品・高知大学共同研究講座
エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社
神戸大学 AI スマート空調技術リスキリングプログラム
NECネッツエスアイ株式会社
芝浦工業大学 カーボンニュートラル時代の事業創造に向けた将来予測
一般社団法人Green innovation 東京農業大学 Green Innovator Academy
シナノケンシ株式会社(ASPINA) 信州大学工学部 デジタル人材育成共同研究講座(ASPINA)
ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング
株式会社
熊本大学 半導体プロセス評価共同研究分野
テクニウム株式会社
北九州工業高等専
門学校
高等専門学校におけるデジタルものづくり実践講座
一般財団法人日本繊維製品品質技術センター
(繊維産業におけるLCA人材育成コンソーシアム)
信州大学繊維学部 繊維産業におけるLCA人材育成共同研究講座
富士通株式会社
慶應義塾大学大学
院システムデザイ
ン・マネジメント
研究科
システム×デザイン思考超実践プログラム
10
株式会社ポピンズプロフェッショナル
お茶の水女子大学 保育者が課題をとらえ実践する力を高めるために
■二次公募(処遇反映枠:2件)
NO
事業者
連携高等教育機関 共同講座の名称
株式会社アイセック                
新潟大学      次世代健康経営共創講座
JR西日本SC開発株式会社   
阪南大学 バイオメトリクスセキュリティとLTVモデリング共同講座    
■二次公募(通常枠:1件)
NO
事業者
連携高等教育機関 共同講座の名称
株式会社日本総合研究所                
早稲田大学ビジネススクール B Corp 認証を活用したSX人材育成講座              

令和3年度交付決定事業者

採択事例紹介

関連リンク

問い合わせ先

「高等教育機関における共同講座創造支援事業」事務局(一般社団法人 社会実装推進センター(JISSUI) )
■E-mail:sangaku-renkei@jissui.or.jp

担当課室

経済産業省 経済産業政策局 産業人材課 
      産業技術環境局 大学連携推進室

最終更新日:2024年4月8日