令和6年度補正予算「対内直接投資促進事業費補助金」の公募について

公募概要

令和６年度補正予算「対内直接投資促進事業費補助金」に係る間接補助事業者を、以下の要領で募集します。

事業目的

外国・在日外資系企業等と日本企業・研究機関等の協働を通じ、外国・在日外資系企業が日本への革新的な技術やビジネスモデル等の導入や展開を図る取組を支援すること。
 

補助対象事業

日本への革新的な技術やビジネスモデル等の導入や展開を目指し、外国・在日外資系企業又は日本法人（登記法人）である民間企業などが、製品・サービスの開発・運用・評価等を通じ実証を行い、日本での投資・事業拡大・協業連携等に係る事業可能性調査を行う案件を対象とします。
 

対象事業要件

• 在日外資系企業又は協働先の外国企業が、日本での投資・事業拡大・協業連携等の具体的プロジェクトを有しており、本事業の実施により、日本への進出・日本国内での協業連携案件創出が促されるものであること。
• 補助交付契約者が契約履行にあたり十分な社内体制を構築していること。
• 日本企業が外国・外資系企業との協業連携を通じた社会実装等プロジェクトを実施する場合、日本企業が、当該プロジェクトの実施に主体的に関与すること。
• 在日外資系企業は、外国人投資家が当該日本法人の株式の1/3超を有しており、かつ、外国側筆頭出資者の出資比率が10％以上である企業であること。（在日外資系企業が参画する場合）

詳細は公募要領をご覧ください。
 

公募期間

令和７年３月３１日（月曜日）～令和７年５月９日（金曜日）１２時００分必着
 

提出先、お問合せ先

〒107-6006 東京都赤坂1丁目12-32 アーク森ビル
日本貿易振興機構（ジェトロ）ビジネスデベロップメント課（実証担当）
電話：03-3582-5644
E-MAIL：DX_POC★jetro.go.jp
※[★]を[@]に置き換えてください。
 

最新の公募要領等は以下のリンク先からご確認ください。
https://www.jetro.go.jp/invest/newsroom/2025/8afd0b792bf97c2d.html