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Q10.権利を主張するために必要な手続

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Q.模倣品・海賊版対策を行うにあたって、自社で権利を持っていると主張するためには、なにか手続が必要なのでしょうか?

A.
特許権、実用新案権、意匠権、商標権、回路配置利用権、育成者権は登録をしないと権利として認められませんので、権利を持っていると主張するためには、特許庁などに登録する必要があります。

このうち、実用新案権については、特許庁長官に請求して実用新案技術評価書を取得し、この技術評価書を、権利を主張する相手方に見せた上で警告をしなければ、損害賠償や侵害製品の販売禁止などを求めることができません。

これに対し、著作権・著作隣接権については、登録は必要ありません。また、不正競争防止法については登録制度そのものがありません。

お問合せ先

政府模倣品・海賊版対策総合窓口(製造産業局 模倣品対策室)
電話:03-3501-1701(9時30分~12時00分、13時00分~17時00分)
※土日、祝日を除く
FAX:03-3501-0190

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