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1.知的財産権を事前に確保する

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模倣品・海賊版に対して法的な対策を考える上で、その正規品に関しては自らの知的財産権が確保できていることが大前提です。自らの知的財産権が確保できていないと、模倣品・海賊版対策のための基礎は万全とは言えません。自社製品に複数の知的財産権が利用されていて、その知的財産権をきちんと確保できているなら、その権利の数に応じて、模倣品・海賊版対策の選択肢も様々なバリエーションが生じ、有利となります。たとえば、ある製品に自らが権利を持つ特許権、商標権、著作権、育成者権等が利用されていれば、模倣品・海賊版対策として、それぞれの権利に基づき多重的に対策を考えることができ、安全性が高まります。知的財産権の確保の方法は次のとおりです。

特許権の取得方法

特許権を取得するためには、特許庁に出願および審査請求を行う必要があります。特許庁の審査を受け、新規性、進歩性など必要な要件を満たしていると認められた場合には、特許庁に登録料金を納付することにより、特許権を取得することができます。 

実用新案権の取得方法

実用新案権を取得するためには、特許庁に出願し、登録料金を納付する必要があります。実用新案権の登録については、特許権とは異なり、新規性、進歩性などの審査は行われません(ただし、記載様式等の基礎的要件についての審査は行われます。)。このため、実用新案権を行使して、損害賠償や侵害製品の販売禁止などを求める場合には、さらに、特許庁長官に請求して実用新案技術評価書を取得し、この技術評価書を、権利を主張する相手方に提示した上で警告する必要があります。

意匠権の取得方法

意匠権を取得するためには、特許庁に出願する必要があります。特許庁の審査を受け、新規性、創作性などの意匠登録の要件を満たしていると認められる場合には、特許庁に登録料金を納付することにより、意匠権を取得することができます。

商標権の取得方法

商標権を取得するためには、特許庁に出願する必要があります。特許庁の審査を受け、商品・役務の識別性や公益・私益保護に係る事項などの商標登録の要件を満たしていると認められた場合には、特許庁に登録料金を納付することにより、商標権を取得することができます。

著作権の取得方法

著作者が著作権を取得するためには、出願、登録等の行政手続は必要ありません。著作物性を有している場合には、創作した時点で自動的に権利が発生します。なお、著作権についても文化庁長官等による登録制度がありますが、著作権関係の法律事実を公示する観点や、著作権が移転した場合の取引の安全を確保する観点から設けられるものであって、この登録は権利取得の条件ではありません。

回路配置利用権の取得方法

回路配置利用権を取得するためには、回路配置利用権の出願を一般財団法人ソフトウェア情報センターに行い、その審査を受け、回路配置利用権の登録の要件を満たしていると認められた場合で、回路配置原簿に登録される必要があります。

育成者権の取得方法

育成者権を取得するためには、品種登録の出願を農林水産大臣に行い、その審査を受け、品種登録の要件を満たしていると認められた場合には、農林水産省に登録料を納付するとともに、品種登録簿に登録される必要があります。

不正競争防止法に基づき権利行使するための前提

不正競争防止法のもとでの権利を主張するためには、登録の必要はありません。ただし、周知性、著名性など不正競争防止法に定められた要件を満たす必要があります。

ライセンスの場合の専用実施権・専用使用権の取得方法

特許権、実用新案権、意匠権、商標権、育成者権については、これらを利用する権利の一種である専用実施権(商標権については専用使用権、育成者権については専用利用権と呼ばれます。)のライセンスを受けている場合には、そのライセンスを登録することによって、その特許などを独占的に使用できる権利である専用実施権を取得することができます。回路配置利用権については、登録せずとも専用利用権を確保できますが、回路配置利用権の権利者が、他の人にも専用利用権を発生させることを約束した場合には、その他人に対しては登録がなければ、専用利用権を主張することができません。

お問合せ先

政府模倣品・海賊版対策総合窓口(製造産業局 模倣品対策室)
電話:03-3501-1701(9時30分~12時00分、13時00分~17時00分)
※土日、祝日を除く
FAX:03-3501-0190

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