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4.(仮に被害に遭っても・・・)模倣品に対しては断固たる措置をとる

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模倣品・海賊版対策を徹底的に行い、裁判を起こすなどの法的措置までとることとした場合、相当な費用や手間、時間がかかりますが、一方で回収可能な損害賠償額は必ずしも高額とは限らず、その案件単独で見るならば、模倣品・海賊版対策を徹底して実践するよりは、早期に法的措置を断念するほうが経済的合理性にかなっているように思われることもあります。しかし、それでも模倣品・海賊版対策を徹底して実践することを継続していくことで、模倣品・海賊版を作った場合には断固たる措置を取る会社であるという評判を業界や市場で確立できれば、模倣品や海賊版の作成者は、その会社の製品の模倣品・海賊版を作ることは割に合わないと考えるようになり、その会社にとっての将来の模倣品・海賊版に対する抑止力として働くようになります。これは、長期的には、強力な模倣品・海賊版対策となります。他方、安易な妥協を繰り返していくと、模倣品や海賊版の出現は、その会社の製品の模倣品・海賊版に集中する現象がみられるようになってしまいます。模倣品・海賊版対策は、ある程度の長期的展望にたって、模倣品・海賊版対策のコストも、あらかじめ見込んでおくことが望まれます。

お問合せ先

政府模倣品・海賊版対策総合窓口(製造産業局 模倣品対策室)
電話:03-3501-1701(9時30分~12時00分、13時00分~17時00分)
※土日、祝日を除く
FAX:03-3501-0190

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