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外国政府に働きかけた事例 -事例1:トルコ

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総合窓口では、民間企業・団体等からの申立を受理するとともに、調査結果を申立者に回答し、必要に応じて関係省庁と連携して外国政府等と協議すること等により、知的財産権問題の改善を図る役割を担っています。ここでは、個別の相談を踏まえ、外国政府に働きかけた事例を紹介します。
 

成功事例1:国外登録済み商標権に対する措置

取得権利:商標/模倣品製造:トルコ/模倣品流通:トルコ

ジッパー等を生産しているA社は、トルコにおいて商品・役務区分第26類(ジッパー、ボタン等)で商標登録をしているのですが、商品・役務区分第25類(衣料品)で商標登録されたA社の当該登録商標に類似した商標を用いて、トルコ国内のB社が大規模な製造・販売を行ったことから、A社は当該商標登録に対する異議申し立てをしましたが、この異議申し立てが却下されて甚大な被害を被ったため、A社は政府模倣品・海賊版対策総合窓口に相談を行いました。

我が国政府は、A社が被っている被害の甚大さに鑑み、トルコ政府に対し、B社の商標登録について調査した上で、著名商標リストの改訂と、B社の商標登録の取消を検討するよう申し入れを行いました。

その結果、トルコ政府からは、A社の商標を数週間以内に著名商標リストに掲載する見込みである旨の回答を得ることに成功し、その後A社の商標が著名商標リストに追加されました。

このように、著名商標リストにA社の商標が追加されたことより、A社は、トルコ国内において、B社が使用する不正登録商標への対処を行うことが容易になりました。

説明図

お問合せ先

政府模倣品・海賊版対策総合窓口(製造産業局 模倣品対策室)
電話:03-3501-1701(9時30分~12時00分、13時00分~17時00分)
※土日、祝日を除く
FAX:03-3501-0190

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