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よくある質問

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総合窓口では、民間企業・団体等からの申立を受理するとともに、調査結果を申立者に回答し、必要に応じて関係省庁と連携して外国政府等と協議すること等により、知的財産権問題の改善を図る役割を担っています。ここでは、実際の相談案件をベースに、良くある質問と回答をQ&A形式で紹介します。

事例

弊社は、日本におけるイタリアX社の家具の輸入、ライセンス製造を認められた販売代理店です。弊社は、社名中に「X」の文字を使用していますが、最近インターネット上で、他社が、X社の商品と誤認されるおそれの大きい形態模倣商品を販売していることが判明しました。製造自体は、イタリアX社とは何ら関係のない会社が中国で行っている模様です。

イタリアX社は、イタリア国内では商標権「X」を取得していましたが、その他の国では商標権・意匠権等の産業財産権をいずれも取得しておりません。弊社は、当該模倣品に関する、消費者からの問い合わせなどに非常に苦慮しています。

今回模倣されている商品は、業界内ではかなり有名な商品であり、弊社が長年にわたって販売している看板商品であるとともに、弊社の売り上げに大きく貢献している商品であって、大きな被害が発生していると考えられます。

以上のような問題に対し、弊社がどのような対策を採ることができるのか教えてください。

質問

お問合せ先

政府模倣品・海賊版対策総合窓口(製造産業局 模倣品対策室)
電話:03-3501-1701(9時30分~12時00分、13時00分~17時00分)
※土日、祝日を除く
FAX:03-3501-0190

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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