コネクテッド・インダストリーズ税制(IoT税制)

コネクテッド・インダストリーズ税制について

本税制は令和2年3月31日をもって廃止することとしました。詳細は下記の「2.制度の廃止に関するお知らせ」をご覧ください。


一定のサイバーセキュリティ対策が講じられたデータ連携・利活用により、生産性を向上させる取組について、
それに必要となるシステムや、センサー・ロボット等の導入を支援する税制措置を平成30年6月に創設しました。

※平成31年4月より、認定を受けた中小企業等は、計画に関する設備投資について日本政策金融公庫から特別利率での貸付を受けられるよう
 になりました。詳細は日本政策金融公庫の制度紹介ページをご覧ください。

 



※1 継続雇用者給与等支給額が対前年度増加率3%以上を満たした場合に限ります。
※2 大企業等は、以下のいずれにも該当しない場合(その事業年度の所得の金額が前事業年度の所得の金額以下である場合等を除く。)
    には、本税制による税額控除の規定を適用しないこととされています。詳細については、租税特別措置法をご確認ください。
  a)継続雇用者給与等支給額が継続雇用者比較給与等支給額を超えること。
  b)国内設備投資額が当期償却費総額の10%を超えること。
※3 ソフトウェアとともに取得等をするものに限ります。

1.新着情報

2.制度の廃止に関するお知らせ

(1)廃止に伴う対応について

「令和2年度税制改正の大綱」において、コネクテッド・インダストリーズ税制(IoT税制)による特別償却又は税額控除制度は、令和2年3月31日をもって廃止することとされました。ただし、令和2年3月31日までに認定を受けた法人等が、認定革新的データ産業活用計画に係る革新的情報産業活用設備について令和3年3月31日までに取得・供用した場合には、従前どおり税制の適用ができる経過措置が講じられます。
詳細は以下のお知らせをご覧ください。
 

(2)情報処理安全確保支援士(登録セキスぺ)に関する措置について

本税制が令和2年3月31日をもって廃止となることにより、令和2年4月1日付で登録を行う情報処理安全確保支援士(登録セキスペ)の確認・署名を受けることを予定していた事業者は、認定申請に支障をきたし、税制措置を受ける機会が失われることとなります。
そのため、本税制の廃止に伴う例外措置として、希望する場合は通常4月1日の登録日を前倒しし、令和2年3月20日(金)付で登録を行うこととなりました。
前倒し登録を希望する場合は、登録受付期限の令和2年2月15日(土)(当日の消印有効)までに、IPAが別途公表する申請様式に必要事項を記載し、IPAへ申請を行ってください。なお前倒し登録を行った場合、改正法により導入される更新制においては、登録期間満了日は令和4年9月30日となる予定です。

申請手続の詳細につきましては、IPAウェブサイト(下記)をご確認ください。
また、前倒し登録後の認定申請手続きに関しましては、事前相談を行っている経済産業局または総務省総合通信局へお問い合わせください。

※本制度廃止に関係する措置は、令和2年1月31日に閣議決定された「所得税法等の一部を改正する法律案」が成立することを前提として措置するものです。

3.制度概要資料等

(1)制度概要資料等

本制度ご利用にあたっての申請フロー図や対象となる事業計画の要件、計画認定事例集については、こちらをご確認ください。

(2)申請書様式等

本制度利用にあたっては、事業計画の事前認定が必要となります。その際の申請に必要な申請書や計画の概要資料の様式はこちらをご活用ください。

(3)ご利用にあたっての手引き等

事業計画の申請等における注意事項などを記載した手引きをご用意しましたので、ご利用にあたってはこちらの手引きをご確認の上、申請をお願いいたします。

(4)Q&A

本制度ご利用にあたって多く寄せられるご質問をQ&A形式でまとめましたので、ご不明な点がありましたらまずはこちらをご覧ください。

4.認定計画の公表

令和2年2月29日現在で、認定を受けた企業及び計画の概要を公表しています。

お問合せ先

個別の申請案件に関するお問合せ先

計画認定の窓口は、事業者の本社所在地を管轄する経済産業局または総務省総合通信局です。
申請書に関する個別具体的な内容については、事業者の本社所在地を管轄する経済産業局または総務省総合通信局にお問合せください。
※総務省総合通信局および経済産業局の連絡先は、「ご利用にあたっての手引き」をご覧ください。

制度全般に関する問い合わせ先

商務情報政策局 情報技術利用促進課
電話:03-3501-2646(直通)

最終更新日:2020年3月10日