（今年度の調査回答受付は終了しました。）
経済産業省は、中長期的な企業価値の向上や競争力強化に結びつく戦略的IT投資の促進に向けた取組の一環として、2015年から2019年まで「攻めのIT経営銘柄」として、2020年から「DX銘柄」として選定を実施してきました。
※近年、デジタル技術を前提として、ビジネスモデル等を抜本的に変革し、新たな成長・競争力強化につなげていく「デジタルトランスフォーメーション（DX）」のグローバルな潮流が起こってきていることを踏まえ、2020年の銘柄より、選定の焦点をDXに当てるとともに、名称を変更しました。
2022年も、これまで実施してきた「攻めのIT経営銘柄」や「DX銘柄」と同様、「デジタルトランスフォーメーション銘柄2022（DX銘柄2022）」を実施します。
※選定は、東京証券取引所、独立行政法人情報処理推進機構との共同実施です。
「DX銘柄2022」及び「DXグランプリ2022」「DX注目企業2022」の選定に向け、選定材料とするため東京証券取引所の上場会社全社（一部、二部、マザーズ、JASDAQ）に対し、アンケート調査を実施します。アンケート調査に回答いただいた企業には、フィードバックを行い、各社の更なる取組推進に資する情報を提供します。
なお、調査に未回答の項目があっても、DXの取組が優れている企業は「DX注目企業」として選定する可能性があり、また、選定されなかった場合でもフィードバックによって自社の課題を認識するきっかけになりますので、ぜひ御回答ください。また、本調査に回答いただいた企業については、DXを積極的に推進する企業として、公表を辞退される場合を除いて原則公表させていただく予定です。
１）アンケート調査の回答方法について（今年度の調査受付は終了しました。）
本調査は、昨年度に引き続き、専用のWEBサイト「DX推進ポータル」で実施します。「DX推進ポータル」へのアクセスには、事前に「ｇBizID」への登録が必要となりますので、登録がお済みでない企業の皆様は、まずは「ｇBizID」の登録手続を済ませていただきますようお願いします。手続の詳細等は、以下の「DX推進ポータル」にアクセスして御確認ください。
「DX推進ポータル」
２）各種様式
「DX調査2022」については、2021年12月22日（水）18：00をもちまして、回答受付終了となりました。
ご協力いただき、ありがとうございました。
「選択式回答フォーマット」
「記述式回答フォーマット」
「デジタルトランスフォーメーション調査２０２２事務局説明資料」
「回答記入済みフォーマットのアップロード方法に関する資料」
（参考）DX銘柄についてのご案内（IPAホームページ）
URL：https://www.ipa.go.jp/digital/dx/dx-meigara.html
３）DX認定制度とDX銘柄との連携について
「DX銘柄」及び「DXグランプリ」、「DX注目企業」に選定されるためには、DX認定の取得が必要です。DX認定申請の集中も予想されるため、DX調査に回答いただくまでにはDX認定の取得を完了いただいていることが望ましく、未取得の場合は、遅くとも調査回答期間内に、DX認定制度の申請を行っていただく必要があります（なお、DX認定制度の申請を行わなくても、DX調査に御回答いただき、フィードバックを受けていただくことは可能です）。
■DX認定制度について
DX認定制度とは、「情報処理の促進に関する法律」に基づき、「デジタルガバナンス・コード」の基本的事項に対応する企業を国が認定する制度です。DX認定制度の詳細につきましては、以下のウェブサイト（独立行政法人情報処理推進機構ホームページ）を御覧ください。
「DX認定制度について」
【留意点】
「DX認定」の標準処理期間は60日（土日祝日、年末年始の休日等を除く。）です。ただし、申請内容に不備があった場合、再申請されるまでの期間は60日に含まれません。申請の不備が多く発生しているほか、申請の集中により認定通知までの期間が長引く可能性があります。「DX認定」未取得の企業は早めの申請をお願いします。
（参考）標準処理期間と認定日の考え方
2021年9月13日に申請した場合、2021年12月9日が60日目となります。この場合、通常時は、12月1日付の認定公表にあわせて処理を進めているところですが、申請不備や審査の集中等が発生した場合には、１月１日付以降の認定公表となる可能性があります。
４）実施スケジュール
電話：03-3501-1511（内線3971～6）
03-3501-2646（直通）
03-3580-6073（FAX）
事務局：独立行政法人情報処理推進機構 「DX調査」事務局担当
E-MAIL：ikc-dxro@ipa.go.jp
経済産業省は、中長期的な企業価値の向上や競争力強化に結びつく戦略的IT投資の促進に向けた取組の一環として、2015年から2019年まで「攻めのIT経営銘柄」として、2020年から「DX銘柄」として選定を実施してきました。
※近年、デジタル技術を前提として、ビジネスモデル等を抜本的に変革し、新たな成長・競争力強化につなげていく「デジタルトランスフォーメーション（DX）」のグローバルな潮流が起こってきていることを踏まえ、2020年の銘柄より、選定の焦点をDXに当てるとともに、名称を変更しました。
2022年も、これまで実施してきた「攻めのIT経営銘柄」や「DX銘柄」と同様、「デジタルトランスフォーメーション銘柄2022（DX銘柄2022）」を実施します。
※選定は、東京証券取引所、独立行政法人情報処理推進機構との共同実施です。
「DX銘柄2022」及び「DXグランプリ2022」「DX注目企業2022」の選定に向け、選定材料とするため東京証券取引所の上場会社全社（一部、二部、マザーズ、JASDAQ）に対し、アンケート調査を実施します。アンケート調査に回答いただいた企業には、フィードバックを行い、各社の更なる取組推進に資する情報を提供します。
なお、調査に未回答の項目があっても、DXの取組が優れている企業は「DX注目企業」として選定する可能性があり、また、選定されなかった場合でもフィードバックによって自社の課題を認識するきっかけになりますので、ぜひ御回答ください。また、本調査に回答いただいた企業については、DXを積極的に推進する企業として、公表を辞退される場合を除いて原則公表させていただく予定です。
１）アンケート調査の回答方法について（今年度の調査受付は終了しました。）
本調査は、昨年度に引き続き、専用のWEBサイト「DX推進ポータル」で実施します。「DX推進ポータル」へのアクセスには、事前に「ｇBizID」への登録が必要となりますので、登録がお済みでない企業の皆様は、まずは「ｇBizID」の登録手続を済ませていただきますようお願いします。手続の詳細等は、以下の「DX推進ポータル」にアクセスして御確認ください。
「DX推進ポータル」
２）各種様式
「DX調査2022」については、2021年12月22日（水）18：00をもちまして、回答受付終了となりました。
ご協力いただき、ありがとうございました。
「選択式回答フォーマット」
「記述式回答フォーマット」
「デジタルトランスフォーメーション調査２０２２事務局説明資料」
「回答記入済みフォーマットのアップロード方法に関する資料」
（参考）DX銘柄についてのご案内（IPAホームページ）
URL：https://www.ipa.go.jp/digital/dx/dx-meigara.html
３）DX認定制度とDX銘柄との連携について
「DX銘柄」及び「DXグランプリ」、「DX注目企業」に選定されるためには、DX認定の取得が必要です。DX認定申請の集中も予想されるため、DX調査に回答いただくまでにはDX認定の取得を完了いただいていることが望ましく、未取得の場合は、遅くとも調査回答期間内に、DX認定制度の申請を行っていただく必要があります（なお、DX認定制度の申請を行わなくても、DX調査に御回答いただき、フィードバックを受けていただくことは可能です）。
■DX認定制度について
DX認定制度とは、「情報処理の促進に関する法律」に基づき、「デジタルガバナンス・コード」の基本的事項に対応する企業を国が認定する制度です。DX認定制度の詳細につきましては、以下のウェブサイト（独立行政法人情報処理推進機構ホームページ）を御覧ください。
「DX認定制度について」
【留意点】
「DX認定」の標準処理期間は60日（土日祝日、年末年始の休日等を除く。）です。ただし、申請内容に不備があった場合、再申請されるまでの期間は60日に含まれません。申請の不備が多く発生しているほか、申請の集中により認定通知までの期間が長引く可能性があります。「DX認定」未取得の企業は早めの申請をお願いします。
（参考）標準処理期間と認定日の考え方
2021年9月13日に申請した場合、2021年12月9日が60日目となります。この場合、通常時は、12月1日付の認定公表にあわせて処理を進めているところですが、申請不備や審査の集中等が発生した場合には、１月１日付以降の認定公表となる可能性があります。
４）実施スケジュール
お問合せ先
商務情報政策局 情報技術利用促進課電話：03-3501-1511（内線3971～6）
03-3501-2646（直通）
03-3580-6073（FAX）
事務局：独立行政法人情報処理推進機構 「DX調査」事務局担当
E-MAIL：ikc-dxro@ipa.go.jp
最終更新日：2023年4月5日