対象となる廃棄物は、下記の「家電４品目」と呼ばれるものです。製造メーカーによって処分に必要となるリサイクル料金が異なるので、製造メーカー名を確認しておきましょう。

• 対象となる「家電4品目」（いずれも家庭用機器のみ）
• ●エアコン
• ●テレビ（ブラウン管、液晶・プラズマ）
• ●冷蔵庫・冷凍庫
• ●洗濯機・衣類乾燥機

【同品目の新しい製品に買い替える場合】
新しい製品を購入するお店に引取りを依頼しましょう。お店ごとで引取り方法が異なるため、お店にお問合せください。

【買替えではなく処分のみの場合】
処分する製品を購入したお店に引取りを依頼しましょう。お店ごとで引取り方法が異なるため、お店にお問合せください。
購入したお店がどこであったか分からない場合などは、お住いの市区町村の案内する方法によって処分します。市区町村ごとで方法が異なりますので、市区町村のホームページ等で確認しましょう。

また、上記のほかにも、郵便局振込方式で料金を支払い、指定引取場所に直接持ち込む方法などもあります。

なお、事業所（会社）で使用していた家電４品目（家庭用機器）の引取りについては、処分する家電４品目を「購入した」又は「買替えする」お店に引取りを依頼するという点は同じですが、それ以外の場合の扱いについては、こちらの資料を参照してください。

引取りを依頼した場合、指定された回収日時に回収業者（引取りを行うお店やその委託を受けた事業者など）が訪問します。回収してもらうには「家電リサイクル券」に必要事項を記入しなければなりません（回収時、または店頭での記入）。
回収業者への引渡し時に、家電リサイクル券の控えを渡されます。この控えを用いて、お店や家電リサイクル券センターのホームページでリサイクル状況を確認することができます。

「無許可」の業者の場合があるからです

• ●街中を大音量で巡回
• ●空き地で回収
• ●チラシを配布
• ●インターネットで広告

などで無料回収をうたう業者の中には、廃棄物の収集や処分を「無許可」で行う業者がいます。

必要な｢許可｣とはお住まいの自治体の｢一般廃棄物処理業｣や委託です。

不適正な管理

廃家電は電池やプラスチックを含む場合もあるため、発火・延焼の危険性があり、不適正な管理による火災が発生しています。