
目的
本書は、マクロ経済指標における「デジタル赤字」に着目し、その統計結果の背景にある我が国産業と市場の構造問題を明らかにすることで、その構造問題を打破するための産業戦略を示し、今後官民の役割分担の下、実行すべき施策を策定するための共通認識を醸成することを目的とした報告書です。
本書の公開を通じて、無形資産時代への移行に伴うソフトウェア・データを中心とした「聖域なきデジタル市場」における我が国産業と市場が置かれている状況に警鐘を鳴らし、経営者や投資家、政府や自治体等の政策担当者を対象に、日本の産業競争力の向上のため、これまでの政策アプローチや産業構造に囚われない新たな官民の協力関係の構築と戦略実行を模索していくための土壌を形成することを目指しています。
なお、本書は支払及び受取に係る国際収支のトレードオフについての深掘りや是非の議論を行うのではなく、デジタル赤字という会計上の結果を起点に、我が国産業と市場が置かれている状況の診断に重点を置いていることに留意が必要です。
プロジェクト概要
本レポートは、経済産業省大臣官房若手新政策プロジェクトPIVOT(Policy Innovations for Valuable Outcomes and Transformation)の一環として、デジタル経済プロジェクトチームにより作成されたものです。なお、本レポートに記載の事項はデジタル経済プロジェクトチームの見解であり、経済産業省の所管の特定の法令の解釈運用等についての見解を示すものではありません。
津田通隆(商務情報政策局 情報経済課)
松尾武将(経済産業政策局 産業構造課)
栗原涼介(商務情報政策局 情報技術利用促進課)
岡口正也(商務情報政策局 総務課)
小林うらら(商務・サービスG ヘルスケア産業課)
中井正志(大臣官房 情報システム室)
羽原健雄(大臣官房 総務課 政策企画委員)レポートのダウンロード
お問合せ先
商務情報政策局 情報処理基盤産業室
電話:03-3501-1511(内線:3981)
メール:bzl-digital.economy.report★meti.go.jp
※ [★]を[@]に置き換えてください。
最終更新日:2025年4月30日
最終更新日:2025年5月15日