METIジャーナル
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地政学的リスクへの備えや為替相場の円安基調等を要因として、グローバルサプライチェーンを見直し、国内に産業や事業の拠点を持つ動きが見られています。一方で、企業のニーズに対応できる産業用地が不足しており、産業用地の整備が喫緊の課題となっています。このため、産業立地に関して自治体が抱える課題の洗い出し及び解決に向けた施策の検討・実施を進めています。

「産業用地関連施策 説明会」を実施しました

産業用地に関連する各施策について、7月9日及び11日に、地方公共団体等を対象とした説明会を実施しました。
プログラム内容 1.産業用地整備促進伴走支援事業(資料はこちら
令和6年度から新たにスタートした伴走支援事業の概要及び公募に関して
2.自治体担当者のための産業用地整備ガイドブック(資料はこちら
令和6年6月に公開した本書の策定に至った背景や概要
3.工場立地法の概要(資料はこちら
工場立地法の基本的な制度概要や、同法に基づき公表している工場適地調査(METI土地ナビ)、工場立地動向調査等

自治体担当者のための産業用地整備ガイドブック(2024年6月公表)

自治体担当者の皆様に産業用地整備の全体像を把握していただけるよう、実績を持つ自治体や関係省庁と連携してガイドブックを作成しました。産業用地整備の進め方や関係法令・制度の概要、各地の事例等を取りまとめています。

自治体担当者のための産業用地整備ガイドブック自治体担当者のための産業用地整備ガイドブック(PDF形式:28MB)

産業用地整備促進 伴走支援事業

令和6年度より5年間、地方公共団体等が行う産業用地整備の実現に向けて、プロジェクト全体のマネジメント及び規制への対応方針等の助言等の伴走支援を実施します。令和6年度においては、アドバイザリー事業、適地選定調査、基本計画調査の3つの事業を行います。
伴走支援全体像

応募方法

公募情報の詳細は、事業の実施主体である「一般財団法人日本立地センター」のホームページをご確認ください(令和6年6月28日公募開始)。
日本立地センター一般財団法人日本立地センター(外部リンク)

METI土地ナビ

産業用地を新たに整備することに加えて、既存の産業用地を有効活用することも重要です。経済産業省では、工場立地法第2条に基づき、全国の自治体が把握している9,000㎡以上の工場適地に関する情報を収集し、ホームページで公表しています。条件を設定して用地の検索が出来るほか、自治体における企業立地のPR記事を掲載しています。

METI土地ナビ(METI土地ナビへのリンク)

市区町村向けアンケート調査(令和5年度実施)

産業用地や産業インフラ等に関する国内全体の現状や、課題の深掘りを行うために、令和5年11月から12月にかけて、市区町村向けにアンケート調査を実施しました。立地を検討する企業からの問い合わせは増加しているものの、それに見合うだけの産業用地を確保出来ていない傾向が明らかになりました。また、用地整備における主な課題として、土地利用調整、地権者交渉、インフラ整備、地形上の問題、ノウハウ不足が挙げられました。

概要はこちら(地域経済産業活性化対策調査(新たな地域産業振興・産業立地政策に向けた調査))(PDF形式:1.7MB)

関連施策

地域未来投資促進法

地域未来投資促進法は、地域の特性を生かして、高い付加価値を創出し、地域の事業者に対する相当の経済的効果を及ぼす「地域経済牽引事業」を促進することを目的とする法律です。地域未来投資促進法を活用し、農地転用許可等や市街化調整区域の開発許可の手続きに関する配慮をうけることができます。詳細は地域未来投資促進法のページをご確認ください。
地域未来投資促進法(リンク)
【参考資料】地域未来投資促進法を活⽤した⼟地利⽤調整の事例集(令和6年7月版)

工場立地動向調査

工場立地動向調査は、工場立地法第2条に基づき、工場立地が適正に行われるようにするための基礎的な施策として、製造業、電気業(水力、地熱及び太陽光の発電所を除く。)、ガス業、熱供給業の工場・研究所を建設する目的で、該当年に1,000㎡以上の用地を取得した事業者を対象に調査を行い、立地地点、用地面積、選定理由等の調査結果を公表しています。詳細は工場立地動向調査のホームページをご確認ください。
工場立地動向調査(リンク)

産業団地等に関連する都市インフラ整備等(国土交通省)

国土交通省において、産業用地の整備を促進するため、産業団地等に関連する都市インフラ整備に対する財政支援の強化【都市再生整備計画事業(社会資本整備総合交付金)関係】及び土地利用転換の迅速化【都市計画法、地域未来投資促進法関係】の措置を講じております。詳細は国土交通省のホームページをご確認ください。
産業団地等に関連する都市インフラ整備(国土交通省)(外部リンク)

お問合せ先

地域経済産業グループ 地域産業基盤整備課
電話:03-3501-1511(内線2782)
FAX:03-3501-6270

最終更新日:2024年7月16日