Jビジネス土地ナビ


工場立地法第2条に基づき、全国の工場適地(工業の立地に適した一団の土地)を調査しております。
ここでは、全国版の工場適地一覧を「Jビジネス土地ナビ」として公表しております。

記載用語説明

1.農転協議
地方農政局との農地転用事前協議の結果
可:迅速に農地転用許可を得ることが可能
-:対象外(適地内に農用地が含まれない等)
保留、一部保留:協議中のもの等
2.土地利用基本計画関係(地域区分)
国土利用計画法第9条第2項の5地域区分を記載しています。
(1)都市地域(2)農業地域(3)森林地域(4)自然公園地域(5)自然保全地域(6)白地地域
3.都市計画区分
(1)線引都市計画区域(2)非線引都市計画区域(3)都市計画区域外(4)都市計画無し
4.用途区分
(1)工専(2)工業(3)準工(4)特工(5)未指定(6)市街化調整区域
(注)工場適地調査は、平成30年度調査から年に1度の頻度で実施しています。
個別の情報については、調査時点以降に変更になっている場合がありますので、ご留意ください。

お問合せ先

地域経済産業グループ 地域産業基盤整備課
電話:03-3501-1677
FAX:03-3501-6270

最終更新日:2019年7月8日