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METI土地ナビについて

国内投資が加速する中で、足元では企業ニーズに合った産業用地の不足が生じており、限られた産業用地を有効に活用することが必要です。
「METI土地ナビ」は、工場立地法第2条に基づき実施した工場適地調査の結果として、全国の自治体が把握する産業用地の情報を掲載しています。例えば、インターチェンジなどへのアクセスや価格、工業用水道をはじめとする産業インフラ、自治体の優遇制度などの目的別の検索機能、お気に入り登録や複数の用地の比較機能などにより、企業が各地域への立地を検討しやすいように情報を集約しています。
また、トップページの自治体のPR記事「METIご当地ナビ」では、企業誘致を積極的に進める自治体のおすすめポイントや立地企業の声、産業団地の紹介などの記事を掲載しております。
企業の立地ニーズが増加する中、今後も、経済産業省としては、自治体と企業をつなぐサイトを目指し、掲載内容の充実を図っていきます。

検索方法について

１．各検索方法の特徴

条件から探す	土地面積やアクセス、インフラ等の条件を設定する場合はこちら
地域名・都道府県名から探す	地域や都道府県がお決まりの場合はこちら
住所から探す	ランドマークや特定の住所からの距離内で該当する用地を検索する場合はこちら

２．検索結果の確認方法

（１）検索結果の比較方法
「条件から探す」で検索項目を設定した場合は、検索結果「工場適地名」の右側の欄に、ご自身で設定した検索項目の結果が表示され、工場適地の情報を比較することが出来ます。比較項目を変更したい場合は、「条件から探す」にお戻りいただき、再度、検索項目を設定してください。
「地域名・都道府県名から探す」から検索を行った場合は、後から比較項目を追加することが出来ます。「項目追加①」から「項目追加④」のボタンをクリックし、確認したい項目を追加してください。
「住所から探す」から検索を行った場合は、比較項目は、「利用可能面積（㎡）」「売却単価（円/㎡）」「用途地域」「高速道路ICまでの距離(km)」の4つが初期設定として表示されています。この場合、比較項目を後から変更することはできません。

（２）お気に入りの設定
気になる工場適地について、「お気に入り」に一時保存することが出来ます。右側の星マークにチェックを入れると、ヘッダーにある「お気に入り」のページに一時的に保存されます。保存される件数は最大100件です。
「お気に入り」への情報登録はブラウザのCookieに保存されます。このため、Cookieを消去した場合、情報が削除されてしまうため、ご留意ください。Cookieの保存期間はブラウザの種類にもよりますが、本サイトの保存期間は３ヶ月となります。
また、「お気に入り」に追加した場合、比較項目の情報はリセットされ、「利用可能面積（㎡）」「売却単価（円/㎡）」「用途地域」「高速道路ICまでの距離(km)」の4つが初期設定として表示されます。

（３）ダウンロード方法
工場適地の詳細情報をcsv形式でダウンロードすることが出来ます。右側のチェックボックスを選択の上、「ダウンロード」ボタンをクリックしてください。

３．用語定義

（１）地目
地目とは、不動産登記法で定められる登記事項の１つです。工場適地調査の中では、「宅地」、「田」、「畑」、「山林」、「雑種地」、「原野」、「埋立地」、「その他」から、主たるものを選択しています。

（２）農業転用可否
地方農政局との農地転用事前協議の結果を記載しています。
【選択肢】
可：迅速に農地転用許可を得ることが可能
保留：対象適地のうち、全体の土地が協議中のもの
一部保留：対象適地のうち、一部の土地が協議中のもの
対象外：適地内に農用地が含まれないもの

（３）土地利用基本計画関係
国土利用計画法第９条第２項上の地域区分で該当するものを記載しています。地域区分が重複している場合は、複数記載しています。
【選択肢】
都市地域：一体の都市として総合的に開発し、整備し、及び保全する必要がある地域
農業地域：農用地として利用すべき土地があり、総合的に農業の振興を図る必要がある地域
森林地域：森林の土地として利用すべき土地があり、林業の振興又は森林の有する諸機能の維持増進を図る必要がある地域
自然公園地域：優れた自然の風景地で、その保護及び利用の増進を図る必要がある地域
自然保全地域：良好な自然環境を形成している地域で、その自然環境の保全を図る必要がある地域
白地地域：上記の５地域以外の地域

（４）都市計画区域
都市計画法に基づく都市計画区域で該当するものを記載しています。複数の都市計画区域に該当する場合は、適地が所在する主な都市計画区域の情報を記載しています。
【選択肢】
線引都市計画区域：区域区分を定めている区域を指す（市街化区域及び市街化調整区域）。
非線引都市計画区域：区域区分が定められていない都市計画区域を指す。
都市計画区域外：市町村が都市計画区域を設定しており、用地が都市計画区域外にある場合を指す
都市計画なし：市町村が都市計画区域を設定していない場合を指す。

（５）用途地域
都市計画法に基づき、都市における住居・商業・工業などを適正に配分して都市機能を維持増進し、住居環境を保護、商業工業等の利便を増進することを目的として、用途を13種類に区分しています。工業用の用途地域として定められている場合に記載しています。なお、複数の区分に該当する場合は、主な適地の用途地域1つを選択しています。
【選択肢】
工業専用地域
工業地域
準工業地域
特別工業地区
市街化調整区域（都市計画法第７条第３項の市街化調整区域）
その他用途地域
その他（用途地域でも市街化調整区域でもない区域）

（６）建築基準法関係
建築基準法に基づく建ぺい率と容積率を記載しています。双方、用途地域の種別によって定められています。なお、当該項目は自由記載のため、空欄となっている場合があります。
建ぺい率：敷地面積に対する建築面積（建坪）の割合
容積率：敷地面積に対する延べ面積（建物の各階の床面積の合計）の割合

（７）工場立地法関係
工場立地法に基づく緑地面積率と環境施設面積率を記載しています。また、工場立地法では、工業団地の場合は、緑地面積率等の一部緩和の特例を受けられる場合があり、工業団地特例の適用の可否について、記載しています。なお、当該項目は自由記載のため、空欄となっている場合があります。

（８）地盤・地質
地盤種別について、昭和55年建設省告示第 1793号（告示1793号）に定められる種類を記載しています。なお、当該項目は自由記載のため、空欄となっている場合があります。
【選択肢】
第１種：岩盤、礫砂、礫質その他主として第三紀以前の物質で構成。
第２種：砂礫層、砂まじり、礫粘土質、ローム層その他主として洪積層で構成。
第３種：第１種、第２種及び第４種に属さないもの。
第４種Ａ：軟弱地盤のうち、腐触土、泥土その他これに類するもので構成。沖積層（盛土を含む）で厚さが約３ｍ以上のもの。
第４種Ｂ：軟弱地盤のうち、湖沼、沢等を埋め立てた土地。約３ｍ以上の厚さで埋立後３０年未満のもの。

（９）排水条件
排水条件について記載しています。
なお、当該項目は自由記載のため、空欄となっている場合があります。
Ａ種：公共下水道・流域下水道・都市下水路または特定下水道に排出（下水道法第２条）
Ｂ種：漁業補填のすんだ海面に排水及び悪水路（排水専用河川）に排出
Ｃ種：漁業補填のすんでいない海、大河川又は農業排水路に排出
Ｄ種：小河川でそれも大河川になる前に下流で農業用水等に利用しているものに排出
Ｅ種：上水道水源の上流等Ｄ以上排水に関して条件が厳しいもの

よくあるご質問

１．検索方法

Q1：検索結果の比較項目を自由に選択したいが、どのように設定すればよいか。
A1：検索結果画面に表示される変更ボタンを選択すると、比較したい項目を追加で設定することができます。

Q2：「条件から探す」で適地を検索する際に、プルダウンの数字以外を設定したい。
A2：プルダウン以外の数字を設定したい場合は、半角数字を直接入力することで設定することができます。

Q3：お気に入りに保存していた情報が消えてしまった。
A3：お気に入りはCookieに保存する処理を行っており、ブラウザの種類に依存しますが保存期間は３か月で設定されています。追加したお気に入りを残したい場合は、Cookieのバックアップを取るなどして保存してください。

２．検索結果

Q1：工場適地のより詳細な情報を知りたい場合はどうすればよいか。
A1：検索結果に表示された工場適地をクリックすると個別ページに遷移しますので個別適地の詳細な情報をご覧いただけます。さらに詳細な情報については個別適地に記載のある窓口にお問い合わせください。
 
Q2：空欄となっている項目はどのように確認すればよいか。
A2：工場適地の各ページに記載のある窓口にお問い合わせください。

３．ご当地ナビ

Q1：「主な団地紹介」で掲載されている団地の詳細な情報を知りたい。
A1：「詳細はこちら」ボタンをクリックすると産業団地のホームページをご覧いただけます。
 
Q2：掲載されている自治体とコンタクトが取りたい。
A2：１ページ目右上に記載されている連絡先からご連絡ください。

 

お問合せ先

地域経済産業グループ　地域産業基盤整備課
　TEL：03-3501-1511（代表番号）