工場適地総覧

Jビジネス土地ナビ

工場立地法第2条に基づき、全国の工場適地（工業の立地に適した一団の土地）を調査しております。
ここでは、全国版の工場適地一覧を「Jビジネス土地ナビ」として公表しております。

記載用語説明

1．農転協議
地方農政局との農地転用事前協議の結果
可：迅速に農地転用許可を得ることが可能
-：対象外（適地内に農用地が含まれない等）
保留、一部保留：協議中のもの等
２．地質
　第１種：岩盤、礫砂、礫質その他主として第三紀以前の物質により構成。
　第２種：砂礫層、砂まじり、礫粘土質、ローム層その他主として洪積層から構成。
　第３種：第１種、第２種および第４種に属さないもの。
　第４種Ａ：軟弱地盤のうち、腐触土、泥土その他これに類するもので構成。沖積層（盛土を含む）で厚さが約３ｍ以上のもの。
　第４種Ｂ：軟弱地盤のうち、湖沼、沢等を埋め立てた土地。約３ｍ以上の厚さで埋立後３０年未満のもの。
３．排水条件
　Ａ種：公共下水道・流域下水道・都市下水路・特定下水道に排出（下水道法第２条）
　Ｂ種：漁業補填済の海又は悪水路（排水専用河川）に排出
　Ｃ種：漁業補填済でない海、大河川又は農業排水路に排出
　Ｄ種：大河川となる前に下流で農業用水等に利用している小河川に排出
　Ｅ種：上水道水源の上流等、排水に関してＤ種以上に条件が厳しいもの
４．土地利用基本計画関係（地域区分）
国土利用計画法第9条第2項の5地域区分を記載しています。
（1）都市地域（2）農業地域（3）森林地域（4）自然公園地域（5）自然保全地域（6）白地地域
５．都市計画区分
（1）線引都市計画区域（2）非線引都市計画区域（3）都市計画区域外（4）都市計画無し
６．用途区分
（1）工専（2）工業（3）準工（4）特工（5）未指定（6）市街化調整区域
（注）工場適地調査は、平成30年度調査から年に1度の頻度で実施しています。
個別の情報については、調査時点以降に変更になっている場合がありますので、ご留意ください。

お問合せ先

地域経済産業グループ 地域産業基盤整備課
電話:03-3501-1677
FAX:03-3501-6270