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農商工連携
地域の基幹産業である農林水産業、商業、工業等の産業間での連携(「農商工連携」)を強化し、その相乗効果を地域の活性化につなげます。そのため、農商工連携関連2法を成立させるとともに、農商工連携の支援施策を実施しています。
植物工場の普及拡大
経済産業省及び農林水産省では、平成21年1月に「農商工連携研究会」の下に「植物工場WG」を設置し、光・温湿度・培養液等の環境条件を人工的に制御し、季節・天候に左右されず自動的に連続生産を行う「植物工場」を支援しています。平成21年4月にとりまとめた報告書において、今後3年間で全国の植物工場を3倍に拡大し、生産コストを3割削減する目標を設定しました。
調査・報告書
人工光型植物工場が抱える高コスト構造を中心とした課題および解決の方向性の検討を行い、その社会的・経済的意義を改めて示したうえで、新たな産業として確立・発展させていくために今後担うべき役割と目指すべき方向性についての提言をまとめましたので公表いたします。
農商工連携の事例の中で、地域の関係者が多く参加して経済に大きく寄与している事例を収集し、組織・体制の在り方や契約ルールの決め方、調達-生産-販売の各局面における工夫について分析をおこない「地域を活性化する農商工連携のポイント」を策定しましたので公表いたします。
農林水産省と経済産業省が平成20年12月から共同で開催した農商工連携研究会が、農商工連携の取組課題と今後の支援策の方向性に関する検討成果を報告書に取りまとめました。
広報(パンフレット・リーフレット等)

経済産業省では農林水産省と協同で、農林水産業と商工業等の連携の取り組みを取りまとめ、「農商工連携88選」として広く紹介することにより多くの事業者の方の参考としていただくため、平成20年2月1日(金)から2月22日(金)の期間、事例の募集を行いました。今般、応募された取り組みの中から88の取り組みを選定しました。
関係法令
法律
- 中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律
地域経済の中核を担う中小企業者と農林漁業者との連携による新たな商品の開発等の事業活動を促進するための支援措置を講ずる法案について、公表致します。 - 企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律
企業立地促進法は、企業立地の促進等を通じて、地域の特性を踏まえた個性豊かで多様な産業集積を図るため、平成19年に制定され、本改正法案は、この法律に、多くの地域において取組の動きが見られている農林水産業に関連性の高い産業の集積を促進するため、所要の支援措置を追加するものです。
リンク
その他
お問合せ先
地域経済産業グループ 地域産業基盤整備課
電話:03-3501-1677
FAX:03-3501-6270