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「令和3年度コンテンツ海外展開促進事業(著作物等の簡素で一元的な権利処理の実現化に関する調査事業)」に関する報告書を公表しました

経済産業省では、簡素で一元的な著作物の権利処理を可能とするためのシステムの要件検討の調査を行い、その内容を報告書としてとりまとめ、公表しました。

趣旨

 デジタル化の進展により、一般人を含むクリエイターの多様化、流通量の拡大、創作環境の向上など、コンテンツ市場の量的・質的な構造変化が進行しているなか、日本のコンテンツ関連市場拡大のためには、膨大かつ多種多様な著作物等について、様々な利用場面を想定した簡素で一元的な権利処理が可能となるような環境の整備が必要になります。
 これについて、知的財産戦略本部においてとりまとめられた「知的財産推進計画2021」(2021年7月13日知的財産戦略本部)では、文化庁が、内閣府(知的財産戦略推進事務局)、経済産業省、総務省の協力を得ながら、文化審議会において、クリエイター等の権利者や利用者、事業者等から合意を得つつ2021年中に検討・結論を得、2022年度に所要の措置を講ずることとされています。また、権利処理や対価還元の円滑化に資する技術や権利者情報データベースの活用を推進するため、関係者のニーズを踏まえた上で、関係府省が連携しながら、必要な方策を講じることとされています。
 こうした状況を踏まえ、経済産業省委託事業「令和3年度コンテンツ海外展開促進事業(著作物等の簡素で一元的な権利処理の実現化に関する調査事業)」においては、文化審議会における制度面の検討と並行して、文化庁との連携のもと、簡素で一元的な権利処理を可能とするためのシステムの要件検討の調査を行い、その内容を報告書としてとりまとめ、公表しました。

関連資料

報告書(PDF形式:1,579KB)PDFファイル

お問合せ先

商務情報政策局コンテンツ産業課長 渡邊
担当者:梅澤、木村
E-mail:meti-contents@meti.go.jp
電 話:03-3501-9537(直通)
F A X :03-3501-1599