経済産業省では、「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律(読書バリアフリー法)」(令和元年6月28日施行)で求められている視覚障害者等が利用しやすい電子書籍等の製作及び販売等の促進並びに出版者からのテキストデータ提供の促進等についての検討を行い、報告書をとりまとめました。
趣旨
経済産業省委託事業「令和5年度コンテンツ海外展開促進事業(電子書籍市場の拡大等に関する調査)」では、施行から5年目を迎えた「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律(読書バリアフリー法)」について、本事業では、施行から5年目を迎えた読書バリアフリー法について、出版社の認知度及びアクセシブルな電子書籍等の製作に係るアンケート調査等を実施し、現在の状況を改めて整理するとともに、リフロー型電子書籍の制作に係る留意点を作成していく上で必要となる項目について、これまでの調査による課題を踏まえ洗い出しを行い、その内容を報告書としてとりまとめました。また、令和6年4月1日からは、事業者による合理的配慮の提供の義務化がされるなど、読書バリアフリーの更なる環境整備に向けた動きが進んでおります。これを受けて、今般、文部科学省、厚生労働省、経済産業省の三省において、「出版者からの電磁的記録の提供について」の事務連絡及び「合理的配慮の提供の義務化」に関するチラシを作成しました。
関連資料
読書バリアフリー環境に向けた電子書籍市場の拡大等に関する調査報告書(PDF形式:2,565KB)
<事務連絡>出版者からの電磁的記録の提供について(読書バリアフリー法第11条、第12条関係)(PDF形式:177KB)
<別添資料2>チラシ 出版社の皆様へ(PDF形式:575KB)
お問合せ先
商務情報政策局文化創造産業課
電 話:03-3501-1750(直通)