経済産業省では、日本発のＩＰにおけるＮＦＴの利活用を促進すべく、ＮＦＴ市場の健全化を図るため、無許諾ＮＦＴの流通実態を調査するとともに、無許諾ＮＦＴに対する効率的な取下げ体制・サイクルのモデル構築に向けた調査・実証を行い、報告書をとりまとめ、公表しました。
趣旨
経済産業省委託事業「令和５年度コンテンツ海外展開促進事業（日本発ＩＰにおけるＮＦＴ利活用促進に係る調査事業）」では、日本発のＩＰにおけるＮＦＴの利活用を促進すべく、ＮＦＴ市場の健全化を図るため、主にオープン型のマーケットプレイスにおける無許諾ＮＦＴ（対象は動画・音楽）の流通実態を調査するとともに、マーケットプレイスに出品された無許諾ＮＦＴに対し、権利者等による取下げの申入れと削除が効率的に行われる体制やサイクルの構築に向け、国内外の対策事例を調査し整理したうえ、実証実験を実施し、それらの内容を報告書としてとりまとめ、公表しました。なお、本事業は「令和４年度コンテンツ海外展開促進事業（ＮＦＴマーケットプレイスにおける正規版コンテンツ流通促進に係る調査事業）」の後継事業となります。
関連資料
関連調査
令和４年度コンテンツ海外展開促進事業（ＮＦＴマーケットプレイスにおける正規版コンテンツ流通促進に係る調査事業）お問合せ先
商務情報政策局コンテンツ産業課電 話：03-3501-9537（直通）
F A X ：03-3501-1599
E-mail：bzl-meti-contents★meti.go.jp
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