介護政策

背景・概要

生産年齢人口の減少が続く中で、ビジネスケアラー（仕事をしながら家族等の介護に従事する者）の数は増加傾向であり、介護に起因した労働総量や生産性の減少が日本の労働損失に有する影響は甚大です。
ビジネスケアラー発生による経済損失額は2030年時点で約９兆円に迫ると推計しています。

介護と仕事の両立実現に向けては、職場・上司の理解が不足していることや、両立体制構築に当たっての初動支援が手薄いこと、
介護保険サービス単体ではカバー範囲が限定的であること等が課題として挙がり、従業員個人のみでは十分な対応が困難な状況です。

経済産業省では、
①介護需要の新たな受け皿整備（介護保険外サービスの振興）
②企業における両立支援に向けた取組の促進
③介護に係る社会機運の醸成（OPEN CARE PROJECT）に取り組んでいきます。