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「第11回空の移動革命に向けた官民協議会」を開催しました

経済産業省は、国土交通省と合同で、日本における“空飛ぶクルマ”の社会実装に向けて、官民の関係者による「空の移動革命に向けた官民協議会」の第11回会合を2025年8月28日に開催しました。会合では、前回官民協議会からの各ワーキンググループ等における検討状況等を報告するとともに、万博後の社会実装の実現イメージをとりまとめました。また、協議会の構成員として新たに6事業者が加入することが決定されました。

背景・趣旨

「空飛ぶクルマ」は、都市部や離島・山間部での新しい移動手段、災害時の救急搬送や迅速な物資輸送などでの活用が期待されています。日本において、空飛ぶクルマを実現し発展させていくため、2018年に「空の移動革命に向けた官民協議会」が設置されました。同協議会で取りまとめられた「空の移動革命に向けたロードマップ」に沿って、空飛ぶクルマに関するユースケースや制度整備などについて、官民一体となって検討を進めているものです。

開催概要

日時

令和7年8月28日(木)10:00~12:00

場所

三田共用会議所1階「講堂」(東京都港区三田2-1-8)

概要

(1)前回官民協議会からの検討状況等 (2)令和7年度の取り組み (3)構成員の新規加入
  1. Archer Aviation
  2. 株式会社Soracle
  3. 株式会社日建設計
  4. 株式会社レイメイ
  5. 三井不動産株式会社
  6. 三菱電機株式会社

関連資料

関連リンク

お問合せ先

製造産業局航空機武器産業課
次世代空モビリティ政策室 
担当者: 別木、東間、田中、砺波
電話:03-3501-1698(直通)
メール:bzl-s-seizo-soramobi★meti.go.jp
※[★]を[@]に置き換えてください。

最終更新日:2025年8月28日