1．目的
ドローン及び自動配送ロボットは、実際に活用する自治体や活用を構想する自治体が増えてきている一方、社会課題や自治体ごとの背景に応じた活用方法、体制整備方法、活用開始までのプロセスの詳細などが見える化されておらず、十分に取組が進みにくい状況にあります。
そこで、経済産業省では、令和3年度において、自治体のドローン及び自動配送ロボットの利活用状況について調査を行い、モデル的な活用の取組を行っている自治体や、活用構想を持っている自治体などの状況を把握し、よりドローン・自動配送ロボットの利活用に取り組みやすい環境を整備するため、アンケート調査等を実施して参りました。
この内容を踏まえ、「自治体のドローン・自動配送ロボット等の利活用促進に向けた調査」の調査報告会を実施いたします。
本報告会では、調査事業の結果を踏まえ、モデル自治体のドローン活用の取組をご紹介させていただくとともに、活用が期待される災害分野での自治体のドローン活用について、実際のドローン活用プロセスや体制構築のあり方などの具体的なモデルを解説いたします。
2．概要
- 名称：自治体のドローン・自動配送ロボット等の利活促進調査 報告会
- 日時：2022年2月17日 （木） 10:00 - 12:00
- 開催形式：オンライン視聴（ウェビナー）
※お申し込み後、開催日の２日前までに、本事業委託先である一般社団法人EDACよりメールにてURLをご案内いたします。 - 参加費： 無料
- 参加対象者：自治体職員・支援団体・関連企業の皆様 等
- 主催：経済産業省 次世代空モビリティ政策室 / 物流企画室（委託事務局：一般社団法人EDAC）
- 内容：（以下、敬称略）
【事業報告】
自治体のドローン・自動配送ロボット等の利活促状況について（仮）
一般社団法人EDAC 事務局
【ドローン活用モデル自治体 ①】
「伊那市のドローン物流事例から見る自治体と事業者の連携のあり方（仮）」
長野県伊那市役所企画部企画政策課 新産業技術推進係係長 安江 輝
（伊那市ドローン事業受託者）
【ドローン活用モデル自治体 ②】
「大和市消防本部におけるドローン運用および体制構築について」（仮）
神奈川県大和市消防本部警防課主幹兼警防係長 消防司令 大内 一範
（大和市消防本部でのドローン活用推進における連携企業）
【提言】
災害対応・防災におけるドローン体制構築モデル EDAC案（仮）
一般社団法人EDAC 事業推進部 部長 渡邊 研人
3．お申込み方法
以下、本事業委託先の一般社団法人EDACのお申込みURLからご参加登録をお願いいたします。
お申込みURL ：https://forms.gle/zCupaohqKnP9sqBU8 （外部サイトURL）
※上記URLが開かない場合は、info@edac.jp 宛てに、ご連絡下さい。（件名 自治体のドローン・自動配送ロボット等の利活促進調査 報告会参加希望。本文にご所属、お名前、ご連絡先電話番号をご記載下さい）（本事業委託先である一般社団法人EDACのメールアドレスとなります）
４．お問合せ先
一般社団法人EDAC事務局（本事業委託事業者）
担当 ：許斐（このみ）
電話 ： 03-5413-7398 / 080-5541-3392
メール： info@edac.jp
お問合せ先
製造産業局 産業機械課 次世代空モビリティ政策室電話：03-3501-1698
最終更新日：2022年1月31日