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「令和7年度産業関係調査等事業(我が国建設機械産業のGX実現に係る調査及びエンジニアリング業界を取り巻く課題整理と対応に係る調査)※エンジニアリング部分抜粋」を取りまとめました
本件の概要
経済産業省は、エンジニアリング業界におけるプラント案件の大型化・工期長期化や、資機材価格・労務費の高騰、人材不足等により請負リスクが増大している構造的な課題に対し、発注者・受注者ほか利害関係者間の持続可能な関係構築を目的として、国内のプラント建設等のプロジェクトにおける契約方式やリスク分担の在り方に関する委託調査事業を実施し、エンジニアリング業界を取り巻く課題整理と対応について取りまとめました。ポイント
我が国のエンジニアリング事業(EPC:設計・調達・建設)は、大規模かつ長期にわたる契約や、多様なステークホルダーが関与する事業構造を背景に、従来からリスク分担の重要性が高い分野です。近年は、プラント案件の大型化・工期長期化や、資機材価格・労務費の高騰等により、特にランプサム(総価)契約を中心とした従来型の契約慣行の下で、請負リスクが一層顕在化しています。
一方で、品質確保やコストパフォーマンス向上の観点からは、施主(発注者)とコントラクター(受注者)が早期段階から協働し、要件定義やリスク分担のあり方を共に検討していく重要性が高まっています。
本調査では、海外エンジニアリング企業のリスク対応事例に関するデスクトップ調査に加え、施主やコントラクター等へのヒアリングを通じて、国内のプラント建設プロジェクトの契約形態や契約履行に伴うリスクの実態を把握・整理し、リスク要因を分析しました。その上で、有識者から成る検討委員会での議論を踏まえ、FS・FEED等の早期段階からの施主と潜在的なコントラクターとの協働が、品質確保・コストパフォーマンス向上の観点から不可欠であり、協働を実装するための基盤課題として、参照価格指標やリスク分担における指針・ガイドラインの整備、啓蒙等の必要性を含め、持続可能な関係構築に向けた方向性について検討を行いました。
公開日
令和8年4月23日関連資料
お問合せ先
製造産業局 国際プラント・インフラシステム・水ビジネス推進室メールアドレス:bzl-s-seizo-mizuplant@meti.go.jp
最終更新日:2026年4月22日