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令和6年能登半島地震により被災された情報処理安全確保支援士の救済措置について

令和6年能登半島地震において被災された皆様に対し、心よりお見舞い申し上げます。
 
令和6年能登半島地震により、新潟県、富山県、石川県及び福井県の35 市 11 町1村が災害救助法(昭和22年法律第118号)の適用対象となりましたところ、当該自治体に登録住所があり、かつ登録更新期限が令和6年3月31日の情報処理安全確保支援士の方に登録更新期限の延長のお知らせです。
 
特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律(平成8年法律第85号)等に基づき、令和6年能登半島地震による災害に伴う経済産業省関係特定権利利益に係る満了日の延長に関する措置(経済産業省告示第17号)により定め、情報処理安全確保支援士の登録の更新期限の延長を行いました。
 
これにより、災害救助法が適用された自治体に登録住所があり、かつ登録更新期限が令和6年3月31日の情報処理安全確保支援士の方の登録更新期限が令和6年6月30日に延長となります(登録更新のための申請期限は令和6年5月1日)。
 
なお、対象となる方へは独立行政法人情報処理推進機構から別途御案内があります。
 

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