ベンチャー企業向け支援情報

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に伴うベンチャー企業向け支援情報を取りまとめました。

資金繰り支援

〇資金調達でお悩みのベンチャー企業、スタートアップの皆様

　新型コロナウイルス感染症の影響により、キャッシュフローが不足するスタートアップ企業や、一時的に財務状況が悪化し企業再建に取り組む持続可能な企業に対して、長期間元本返済がなく、民間金融機関が自己資本とみなすことができる新型コロナ対策資本性劣後ローンを創設します。
　本制度は、日本政策金融公庫及び商工組合中央金庫（危機対応融資）において、7月1日から事前相談を開始し、８月上旬から制度の適用を開始する予定です。
　資本性劣後ローンを通じて、ベンチャー企業・スタートアップ企業や新事業展開・事業再生等に取り組む方の財務体質や、ベンチャーキャピタル・民間金融機関などからの資金調達力の強化を図ります。
 
お問合せ先含め詳細はこちら
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf#page=47
 
〇直近で売り上げが減少している皆様

　新型コロナウイルス感染症特別貸付が利用できる可能性があります！
特に、売上増加に直結する設備投資や雇用等の拡大を行っているベンチャー企業、スタートアップにおかれては、最近１ヶ月の売上高が、過去３ヶ月の平均売上高と比較して減少している場合などでも、融資審査の対象となります。
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf#page=8
 

〇売上げの減少がない方、又はそもそも売上げが立っていない皆様

　セーフティネット貸付が利用できる可能性があります！
「売上高が5％以上減少」といった数値要件にかかわらず、今後の影響が見込まれる事業者も含めて融資対象とする要件緩和を実施しました。
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf#page=12
 

〇融資制度一覧

　ベンチャー・スタートアップ企業も含めた中小企業・個人事業者向けの資金繰り支援策の一覧です。売上減少要件は、創業１年１か月未満の方や業容拡大をしているベンチャー企業などを含め柔軟に対応しております（一覧表の下部に記載）。

・その他の支援策はこちら

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

資金調達支援

〇オープンイノベーション促進税制

　令和２年４月１日から２年間、株式会社等とそのCVCからスタートアップ企業に対する出資が所得控除される税制措置が創設されました。
制度詳細や利用方法については、以下のウェブサイトをご確認ください。
https://www.meti.go.jp/policy/economy/keiei_innovation/open_innovation/open_innovation_zei.html

　その他、経済産業省の協力による公開資料は以下のとおり。
＜要点解説動画：デロイトトーマツベンチャーサポート株式会社（※画像をクリックしてください）＞


＜要点解説記事①：株式会社INITIAL＞
https://initial.inc/articles/startup-newrules-202002

＜要点解説記事②：PwC税理士法人＞
https://www.pwc.com/jp/ja/taxnews-mergers-and-acquisitions/assets/tma-20200331-jp-122.pdf

〇株式会社日本政策投資銀行

　日本政策投資銀行は、特定投資業務を通じた支援に取り組んでいます。支援実績等の概要等は以下ウェブサイトをご確認ください。
https://www.dbj.jp/service/invest/special/index.html

〇独立行政法人中小企業基盤整備機構によるファンド出資事業

　国内の創業又は成長初期段階にある有望なベンチャー企業（中小企業）が新事業等に取り組む際、中小機構が出資するベンチャーキャピタルファンドが投資及び経営支援を行っています。
　中小機構が出資しているファンドは、次の中小機構ホームページの「ファンド検索」にてご覧いただけます。
https://www.smrj.go.jp/fund_search/cgi-bin/search.cgi

来日を予定されていた外国人起業家向け支援

〇新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に伴う外国人起業活動促進事業に係る「特定活動」の取扱いについて

http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/20200131comment.html

　外国人起業活動促進事業に係る「特定活動」についても他の在留資格と同様に在留資格認定証明書の有効期間延長措置が適用されます（適用要件などについては、上記法務省ホームページをご確認ください。）！
　外国人起業活動促進事業制度を利用して入国する予定があるが、新型コロナウイルス感染症の影響により入国が延期となり、在留資格認定証明書の有効期間に不安のある外国人の方はご確認ください。

民間におけるベンチャー企業向け支援の取り組み

〇新型コロナウイルス対策融資・保証まとめ

https://www.startuplist.jp/alliance_posts/6

（プロトスター株式会社 <https://www.theprotostar.co/>運営のStart List<https://www.startuplist.jp/>より/株式会社INQ <https://inq.finance/>寄稿）

〇コロナと戦うベンチャー企業リスト

「コロナと戦う」「ポストコロナ社会を構築する」投資先ベンチャーリスト
（一般社団法人日本ベンチャーキャピタル協会作成）

〇コロナ状況下でスタートアップの雇用維持をサポートする人材シェアリングプラットフォーム
 
人材シェアリングプラットフォーム「Fleet」は、コロナ状況下においてスタートアップの雇用維持をサポートするため、マイナス影響を受けるスタートアップ企業の社員を「期限付き留学」として、需要がさらに上がるスタートアップ企業へ移籍する仕組みです。
（Creww株式会社）


 
詳細とお申込み方法については、以下ウェブサイトよりご確認ください。
https://port.creww.me/crewwnews/61782

お問合せ先

〒100-8901 東京都千代田区霞が関1丁目3番地1号
経済産業政策局 新規事業創造推進室
電話：03-3501-1569（直通）
FAX：03-3501-6079