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規制の事前評価・事後評価
経済産業省では、「規制の政策評価の実施に関するガイドライン」（令和6年3月15日一部改正）に基づき、規制の新設又は改廃を行う場合、規制による影響（費用）や得られる効果（便益）、代替手段の有無等について、事前及び事後に分析を行っています。
令和５年度
▪割賦販売法施行規則（前払式取引の健全な発展を通じた消費者利益の向上に係る規制）に係る事後評価書（令和６年３月２７日公表）
▪割賦販売施行令（割賦販売法の指定役務等への美容医療の追加）に係る事後評価書（令和６年３月２７日公表）
▪割賦販売法（安全・安心なクレジットカードの利用環境の整備及びFinTech によるイノベーションを促す新たな規制・制度環境の整備）に係る事後評価書（令和６年３月２７日公表）
▪海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案に係る事前評価書（令和６年３月１１日公表）
▪消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律案に係る事前評価書（令和６年２月２９日公表）
▪脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案に係る事前評価書（令和６年２月９日公表）
▪二酸化炭素の貯留事業に関する法律案に係る事前評価書（令和６年２月９日公表）
▪輸出貿易管理令の一部を改正する政令案に係る事前評価書（令和５年１２月１５日公表）
▪化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律施行令（特定物質の追加指定）に係る事後評価書（令和５年１１月２１日公表）▪特定家庭用機器再商品化法施行令の一部を改正する政令案に係る事前評価書（令和５年１０月２０日公表）
▪化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令案に係る事前評価書（令和５年９月１４日公表）
▪水銀による環境の汚染の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令案に係る事前評価書（令和５年８月１０日公表）
▪輸出貿易管理令の一部を改正する政令案に係る事前評価書（令和５年８月２日公表）
▪高圧ガス保安法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案に係る事前評価書（令和５年６月２８日公表）
▪計量法施行令及び計量法関係手数料令の一部を改正する政令に係る事後評価書（令和５年４月２８日公表）
▪輸出貿易管理令の一部を改正する政令案に係る事前評価書（令和５年４月２８日公表）
令和４年度
▪外国為替及び外国貿易法に係る事後評価書（令和５年３月３１日公表）
▪輸出貿易管理令の一部を改正する政令案に係る事前評価書（令和５年３月３１日公表）
▪高圧ガス保安法施行令の一部を改正する政令に係る事後評価書（令和５年３月２３日公表）
▪輸出貿易管理令の一部を改正する政令に係る事後評価書（令和５年３月１０日公表）
▪デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案（食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律の一部改正に係る部分）に係る事前評価書（令和５年３月６日公表）
▪デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案（商品投資に係る事業の規制に関する法律の一部改正に係る部分）に係る事前評価書（令和５年３月６日公表）
▪デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案（商品先物取引法の一部改正に係る部分）に係る事前評価書（令和５年３月６日公表）
▪デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案（使用済自動車の再資源化等に関する法律の一部を改正に係る部分）に係る事前評価書（令和５年３月６日公表）
▪デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案（採石法の一部改正に係る部分）に係る事前評価書（令和５年３月６日公表）
▪デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案（砂利採取法の一部改正に係る部分）に係る事前評価書（令和５年３月６日公表）
▪デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案（液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律の一部改正に係る部分）に係る事前評価書（令和５年３月６日公表）
▪脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案に係る事前評価書（令和５年２月２７日公表）
▪特定物質等の規制等によるオゾン層の保護に関する法律に係る事後評価書（令和５年２月２４日公表）
▪脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案に係る事前評価書（令和５年２月１０日公表）
▪輸出貿易管理令の一部を改正する政令案に係る事前評価書（令和５年１月２７日公表）
▪消費生活用製品安全法施行令の一部を改正する政令案に係る事前評価書（令和５年１月２７日公表）
▪安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令案に係る事前評価書（令和５年１月２０日公表）
▪エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行令に係る事後評価書（令和５年１月６日公表）
▪ガス事業法施行令の一部を改正する政令案に係る事前評価書（令和４年１１月２５日公表）
▪ガス事業法及び独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法の一部を改正する法律案に係る事前評価書（令和４年１０月１３日公表）
▪輸出貿易管理令の一部を改正する政令案に係る事前評価書（令和４年９月３０日公表）
▪輸出貿易管理令の一部を改正する政令案に係る事前評価書（令和４年８月５日公表）
▪計量法施行令及び計量法関係手数料令の一部を改正する政令等の一部を改正する政令案に係る事前評価書（令和４年６月２３日公表）
▪輸出貿易管理令の一部を改正する政令案に係る事前評価書（令和４年６月１０日公表）
▪特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律第四条第一項の事業の区分及び規模を定める政令の一部を改正する政令案に係る事前評価書（令和４年５月２４日公表）
▪輸出貿易管理令の一部を改正する政令案に係る事前評価書（令和４年５月１３日公表）
令和３年度
▪外国為替令及び輸出貿易管理令の一部を改正する政令案に係る事後評価書（令和４年３月３１日公表）
▪外国為替令及び輸出貿易管理令の一部を改正する政令案に係る事後評価書（令和４年３月３１日公表）
▪外国為替令及び輸出貿易管理令の一部を改正する政令案に係る事後評価書（令和４年３月３１日公表）
▪輸出貿易管理令の一部を改正する政令案に係る事後評価書（令和４年３月３１日公表）
▪消費生活用製品安全法施行令に係る事前評価書（令和４年３月３１日公表）
▪原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律に係る事後評価書（令和４年３月２９日公表）
▪輸出貿易管理令の一部を改正する政令案に係る事前評価書（令和４年３月２９日公表）
▪高圧ガス保安法施行令に係る事後評価書（令和４年３月２５日公表）
▪輸出貿易管理令の一部を改正する政令案に係る事前評価書（令和４年３月１１日公表）
▪高圧ガス保安法等の一部を改正する法律案に係る事前評価書（令和４年３月４日公表）
▪安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律案に係る事前評価書（令和４年２月２８日公表）
▪化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令に係る事後評価書（令和４年１月１９日公表）
▪特定物質等の規制等によるオゾン層の保護に関する法律施行令の改正に係る事前評価書（令和３年１０月２８日公表）
▪高圧ガス保安法施行令の一部を改正する政令案に係る事前評価書（令和３年８月２５日公表）
▪計量法施行令等の一部を改正する政令案に係る事前評価書（令和３年６月３日公表）
令和２年度
▪化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令案に係る事前評価書（令和３年２月１９日公表）
▪特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律第四条第一項の事業区分及び規模を定める政令に係る事前評価書（令和３年１月２５日公表）
▪特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（化管法）の指定化学物質の見直しに係る事前評価書（令和２年１２月３日公表）
▪国際的な枠組みにおける合意の国内履行に係る新たな輸出規制等に係る事前評価書（令和２年１０月８日公表）
▪ガス事業法施行令及び電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令案に係る事前評価書（令和２年７月２日公表）
▪特定物質の追加指定に係る事前評価書（令和２年４月２４日公表）
令和元年度
▪薬事法等の一部改正に伴う特許法施行令改正に係る事後評価書（令和２年３月３１日公表）
▪計量法に係る生体内の圧力の計量に用いられている単位規制の見直しに係る事後評価書（令和２年３月２７日公表）
▪特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上のための措置の創設に係る事前評価書（令和２年３月１６日公表）
▪QRコード決済事業者等のセキュリティ対策強化等に係る事前評価書（令和２年３月３日公表）
▪小出力発電設備及び自家用電気工作物の保守点検を行う事業者に対する適切な規律の確保に係る事前評価書（令和２年２月２５日公表）
▪我が国のエネルギーの安定的かつ適切な供給の確保を図るため、再生可能エネルギーの導入拡大を規制的導入手法の導入により推進する政
策に係る事前評価書（令和２年２月２５日公表）
▪強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための各種制度の整備等の措置を講ずる政策に係る事前評価書（令和２年２月２５日公表）
▪特定エネルギー消費機器として定める乗用自動車の範囲の見直しに係る事前評価書（令和元年１１月１８日公表）
▪断熱材の熱損失防止性能の向上を進める政策に係る事前評価書（令和元年１１月１８日公表）
▪国際的な枠組みにおける合意の国内履行に係る新たな輸出規制等に係る事前評価書（令和元年１０月１日公表）
▪外国為替及び外国貿易法に基づく輸出管理に係る事前評価書（令和元年７月１日公表）
▪航空機製造事業法における資格要件の見直しに係る事前評価書（令和元年６月７日公表）
平成30年度
▪航空機製造事業法に係る無人機の規制閾値の見直しに係る事後評価書（平成31年3月29日公表）
▪実包等火薬類の譲受け許可に係る事前評価書（平成31年3月7日公表）
▪照明器具及び電球のエネルギー消費効率の向上を進める政策に係る事前評価書（平成31年2月5日公表）
▪血液製剤の輸出規制の緩和に係る事前評価書（平成30年9月20日公表）
▪国際的な枠組みにおける合意の国内履行に係る新たな輸出規制等に係る事前評価書（平成30年9月20日公表）
平成29年度
▪工業立地法の規制対象業種の見直しに係る事後評価書（平成30年3月30日公表）
▪成年被後見人等に係る欠格条項その他権利の制限に係る措置の適正化等を図るための見直しに係る事前評価書（平成30年3月13日公表）
▪規制の対象となる荷主の範囲の拡大に係る事前評価書（平成30年3月8日公表）
▪海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域における海域の占用許可等制度の創設に係る事前評価書（平成30年3月6日公表）
▪製造量と輸入量を制限する物質の追加に係る事前評価書（平成30年3月5日公表）
▪製造、輸入、使用を制限する化学物質及び輸入を禁止する製品の指定に係る事前評価書（平成29年12月14日公表）
▪割賦販売法の指定役務等への美容医療の追加（平成29年10月10日公表）
▪国際的な枠組みにおける合意に基づく輸出規制対象範囲の改正等に係る事前評価書（平成29年9月29日公表）
▪不法輸入された特定有害廃棄物等貨物の仮陸揚げ行為の特例に関する輸出規制の見直しに係る事前評価書（平成29年9月29日公表）
▪割賦販売法施行規則の一部を改正する省令案に係る事前評価書（平成29年8月22日公表）
▪電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行令等の一部を改正する政令案に係る事前評価書
（平成29年7月4日公表）
▪高圧ガス保安法における二酸化炭素冷媒を用いる冷凍設備の普及に円滑に対応する制度に係る事前評価書（平成29年6月1日公表）
平成28年度
▪特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律の一部を改正する法律案に係る事前評価書（平成29年3月10日公表）
▪化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律案に係る事前評価書（平成29年3月7日公表）
▪安全保障に関連する貨物や技術の国外流出を防止するための貿易管理等の強化に係る規制の影響の事前評価書（平成29年3月3日公表）
▪計量制度見直しに係る事前評価書（平成29年2月10日公表）
▪原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の一部を改正する法律案に係る事前評価書（平成29年2月7日公表）
▪電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令に係る事前評価書（平成29年1月31日）
▪エネルギー消費効率の向上を義務付ける対象品目の追加を行う規制の影響の事前評価書（平成29年1月11日公表）
▪割賦販売法の一部を改正する法律案に係る事前評価書（平成28年10月17日公表）
▪高圧ガス保安法の自主保安の高度化を促す制度及び新技術等の出現・普及に円滑に対応する制度に係る事前評価書
（平成28年9月9日公表）
▪国際的な枠組みにおける合意に基づく輸出規制対象範囲の改正等に係る事前評価書（平成28年8月12日公表）
▪農林水産物に関する輸出規制の見直しに係る事前評価書（平成28年8月12日公表）
▪非リスト規制品目に関する輸出規制の対象国の見直しに係る事前評価書（平成28年7月25日公表）
平成27年度
▪電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律案に係る事前評価書（平成28年2月9日）
▪原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律案に係る事前評価書
（平成28年2月4日公表）
▪情報処理の促進に関する法律係る事前評価書（平成28年1月28日公表）
▪電気事業法施行令に係る事前評価書（平成27年12月25日公表）
▪武器等製造法上の許可事業者に対する報告徴収項目の追加と回数制限の解除に係る事前評価書（平成27年12月17日公表）
▪製造、使用、輸入を制限する化学物質及び輸入を禁止する製品の指定（塩素数が２であるポリ塩化ナフタレン及びペンタクロロフェノール又はその塩若しくはエステル）に係る事前評価書（平成27年12月17日公表）
平成26年度
▪特定家庭用機器廃棄物に係る再商品化等基準を引き上げる規制の影響の事前評価書（平成２７年３月３０日公表）
▪産業競争力強化法上の規制の特例措置の創設に係る事前評価書について（平成２７年３月２７日公表）
▪製品に使用されるフロン類の環境影響度の低減を義務づける対象品目を規定する規制の影響の事前評価書について（平成27年3月16日）
▪温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における特定排出者等を拡大する規制の影響の事前評価書について（平成27年3月16日）
▪電気事業法等の一部を改正する法律案に係る事前評価書について（平成27年3月6日公表）
▪特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律施行令における試験研究及び分析用途に関する暫定措置の期限延長について
（平成26年11月5日公表）
▪熱損失防止性能の向上を義務付ける対象建築材料の指定を行う規制の影響の事前評価書について（平成26年9月24日公表）
▪ストックホルム条約対象貨物の仮陸揚げ行為の特例等に関する輸出規制の見直しに係る事前評価書について（平成26年7月7日公表）
▪国際的な枠組みにおける合意に基づく輸出規制対象範囲の改正等に係る事前評価書について（平成26年7月7日公表）
▪薬事法等の一部改正に伴う特許法施行令改正に係る事前評価書について（平成26年4月28日公表）
以前の情報は国立国会図書館の「インターネット資料収集保存事業（Web Archiving Project）」ホームページ
でご覧になることができます。
最終更新日：2025年3月25日