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行政手続コストの削減に向けた基本計画の改定について

行政手続コストの削減に向けた基本計画の改定について

本件の概要

経済産業省は、平成29年3月の規制改革推進会議行政手続部会の取りまとめ及び総理指示を踏まえ、同年6月に取りまとめた当省の行政手続コスト削減にかかる「基本計画」につきまして、令和元年6月に改定しました。

1．規制改革推進会議　行政手続部会における議論

平成28年6月に策定された「日本再興戦略」に基づき、規制行政改革推進会議行政手続部会において、事業者目線に基づき、規制改革、行政手続の簡素化、IT化を一体的に進めるべく議論が進められてきました。
平成29年3月に同部会において、重点分野、削減方策等について取りまとめられたことから、これを踏まえ、同年6月に当省の基本計画を策定しました。その後、行政手続部会は昨年8月末に2つの検討チームを設置し、基本計画を集中点検。重点分野毎に各省の優良事例を横展開すべく、「基本計画見直しの基本方針」が示されました。

（参考1）規制改革推進会議　行政手続部会取りまとめ概要
（平成29年3月29日行政手続部会決定）

行政手続簡素化の3原則
1. 行政手続の電子化の徹底（デジタルファースト原則）
  電子化が必要である手続については、添付書類も含め、電子化の徹底を図る
2. 同じ情報は一度だけの原則（ワンスオンリー原則）
  事業者が提出した情報について、同じ内容の情報を再び求めない
3. 書式・様式の統一
  同じ目的又は同じ内容の申請・届出等について、可能な限り同じ様式で提出できるようにする
重点分野
事業者の負担感の強い以下の9分野について、削減目標達成のための基本計画を策定
「営業の許可・認可に係る手続」「社会保険に関する手続」、「国税」、「地方税」
「補助金の手続」、「調査・統計に対する協力」、「従業員の労務管理に関する手続」
「商業登記等」、「従業員からの請求に基づく各種証明書の発行」
※事業者へのアンケート調査で、上記手続を「負担」とした回答を合計すると、全体の約7割（69％）を占める
※年間件数が100件以上の手続について、基本計画を策定する
削減目標
行政手続コスト（事業者の作業時間）を20％削減（取組期間は3年（平成31年度まで）、事項によっては5年まで許容（平成33年度まで））。

（参考２）基本計画の見直しの方針（概要）

＜削減率の設定＞
個々の手続ごとに削減率の目標を設定

＜新たに示された削減手法＞
本人確認の見直し（押印・署名の省略）（営業の許認可）
国の地方支分部局や地方公共団体の運用上のばらつき（ローカルルール）の見直し・撤廃（営業の許認可）

＜より一層の取組が求められた削減手法＞
電子申請の導入
書式様式の統一
行政機関が保有している情報の添付書類としての提出を一括廃止（営業の許認可）
既に把握している事業者情報等について、プレプリントを原則とする（調査統計）
「公募・交付決定段階」以降の手続についても簡素化を工夫（補助金）

2．経済産業省の基本方針（概要）

9つの重点分野のうち、経済産業省においては、「営業の許可・認可に係る手続」、「補助金の手続」、「調査・統計に対する協力」について、基本計画を策定し、3原則を徹底します。
上記取組に加え、経済産業省では以下について自主的に取り組みます。
1. 対象範囲の更なる拡大
  「営業の許可・認可」（38万件）のみならず、経産省関連で手続の多い、「輸出・輸入の許可」、「化学品の安全管理」、「産業保安」、「その他の許可・認可」の中で、年間件数が1000件以上の手続（75手続、92万件）についても、自主的に基本計画を策定。これにより、経産省全体の97％の手続について、23％削減を実現する。
2. 行政手続簡素化の更なる深掘り
  原則の徹底に加え、不必要又は重複している項目の効率化・合理化。
  電子化済の手続についても、誤記入防止機能を追加する等、使い勝手の向上を図る。