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平成31年度において特許庁が達成すべき目標について

平成31年3月
経済産業省

   経済産業大臣は、中央省庁等改革基本法(平成10年法律第103号)第16条第6項第2号の規定に基づき、平成31年度に特許庁が達成すべき目標を定めましたのでここに公表いたします。

概要

 平成31年度においては、知的財産が迅速かつ的確に権利化されるよう、審査のスピードや質、中小企業等における知的財産の利用促進等について目標を定めました。

ポイント

1.審査期間について平成30年度と同等の目標を維持する。
 
2.中小企業支援の目標のうち以下の項目の目標値を引き上げる。
  平成31年度目標 平成30年度目標
全国の知財総合支援窓口における相談件数 95,000件以上 89,000件以上
知財総合支援窓口を通じた弁理士、弁護士等の専門人材による支援件数 15,000件以上 14,000件以上
知財に着目した融資等を行う金融機関数 累計50機関以上 累計39機関以上
新規に特許等の出願を行う中小企業数 14,000社以上 11,000社以上

お問合せ先

大臣官房政策評価広報課 政策評価担当
電話:03-3501-1511(内線 2262)
FAX:03-3501-5799

経済産業政策局知的財産政策室
電話:03-3501-1511(内線 2631)
FAX:03-3501-3580

特許庁総務部総務課 総括班
電話:03-3581-1101(内線 2101)
FAX:03-3593-2397

最終更新日:2019年3月28日