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平成26年度において特許庁が達成すべき目標に対する実績評価について

平成27年9月
経済産業省

経済産業大臣は、中央省庁等改革基本法(平成10年法律第103号)第16条第6項第2号の規定に基づき、「平成26年度に特許庁が達成すべき目標について」(平成26年3月)を定めたところですが、今般、当該目標に対する実績評価を行いましたのでここに公表いたします。

26年度実績評価の概要

  1. 特許庁の平成26年度の事務の実績として、一次審査通知までの平均期間を9.3か月とするなど、指標の全件において目標が達成されました。これは、特許庁が実施庁として、着実に業務を実施したことによるものとして評価されます。
  2. 加えて、例えば、一次審査通知までの平均期間をみても、平成23年度においては22.2か月であったものを毎年の取組により、16.1か月(平成24年度)、10.4か月(平成25年度)と短縮してきた上での結果であり、絶え間なく業務の改善に取り組み続けた成果だと評価されます。
  3. 今後とも、目標に関する実績の状況を見極めつつ、適正な目標水準を設定し、その達成に向けた取組を継続する必要があります。

お問合せ先

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電話:03-3501-1511(内線2262~2265)
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最終更新日:2015年9月30日
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