経済産業省
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平成26年度において特許庁が達成すべき目標について

平成26年3月
経済産業省

経済産業大臣は、中央省庁等改革基本法(平成10年法律第103号)第16条第6項第2号の規定に基づき、平成26年度に特許庁が達成すべき目標を定めましたのでここに公表いたします。

(1)本目標の位置づけ

特許庁は、中央省庁等改革基本法が定める「主として政策の実施に関する機能を担う庁」(=「実施庁」)に該当しているため、同法に基づき、経済産業大臣が、毎年度、達成すべき目標を設定し、公表することとなっております。
特許庁としては、日本で特許を取れば、その審査結果が海外でも通用して、海外でも権利を速やかに取れるような「世界最速かつ最高品質の知財システム」の実現を目指してまいります。具体的には、3月11日に発表したとおり、下記の特許審査の新たな目標設定を行いました。

  • 今後10年以内(平成35年度まで)に
    • 「権利化までの期間」(平成24年度28.1か月)を世界最速水準の14か月以内に短縮
    • 「一次審査通知までの期間」(現在11か月)を10か月に短縮
  • 外部有識者によって構成される委員会を新たに設置し、品質管理の実施状況、実施体制等のレビューを導入

(2)本目標の主な内容

上記の中期目標を踏まえ、平成26年度の特許庁の「実施庁目標」としては、まず「権利化までの期間」を新たな項目として設けるとともに、平成24年度に28.1か月であったのを平成26年度は20か月台前半を目標とするなど、初年度の「スタートダッシュ」を図ります。
意匠・商標についても、「権利化までの期間」を新たな目標に挙げるとともに、「一次審査通知までの期間」について前年度目標をさらに上回る迅速化を目標とします。
新たに「審査の質の向上」に関する評価項目の達成度を目標に追加します(具体的な評価項目は、今後設立予定の外部有識者で構成する委員会で定める方針)。

お問合せ先

大臣官房 政策評価広報課
電話:03-3501-1042(直通)

経済産業政策局 知的財産政策室
電話:03-3501-3752(直通)

特許庁 総務部総務課総括班
電話:03-3593-0436(直通)

最終更新日:2014年4月25日
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