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平成27年度において特許庁が達成すべき目標に対する実績評価について

平成28年9月
経済産業省

経済産業大臣は、中央省庁等改革基本法(平成10年法律第103号)第16条第6項第2号の規定に基づき、「平成27年度に特許庁が達成すべき目標について」(平成27年3月)を定めたところですが、今般、当該目標に対する実績評価を行いましたのでここに公表いたします。

27年度実績評価の概要

  1. 特許庁の27年度の目標として19の指標を定めているところ、特許権の権利化までの期間を平均で15.0か月とするなど、18の指標において目標を達成しました。                                                  また、目標を達成することができなかった商標出願の一次審査通知までの平均期間については、27年度より運用を開始した新しいタイプの商標登録制度の開始当初への対応のため、4.3か月となり、目標を概ね達成しました。さらに、中小企業等に向けて、全国の知財総合支援窓口などの相談や海外情報の収集・提供等を積極的に行いました。
  2. 今後とも、目標に関する実績の状況を見極めつつ、適正な目標水準を設定し、その達成に向けた取組を継続する必要があります。

お問合せ先

経済産業省 大臣官房 政策評価広報課 政策評価担当
TEL:03-3501-1511(内線2262~2265)
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最終更新日:2016年9月30日
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