経済産業省
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平成27年度において特許庁が達成すべき目標について

平成27年3月
経済産業省

経済産業大臣は、中央省庁等改革基本法(平成10年法律第103号)第16条第6項第2号の規定に基づき、平成27年度に特許庁が達成すべき目標を定めましたのでここに公表いたします。

概要

当省では、平成16年度より、実施庁である特許庁が達成すべき目標について、可能な限り定量的な指標を設定するよう取り組んできましたが、平成27年度の目標水準の設定に当たっては、平成25年度までの目標達成状況や、近時の出願 件数及び審査請求件数等の状況を踏まえて、適切な見直しを行いました。

平成27年度においては、知的財産が迅速且つ的確に権利化される環境を整備すべく、「中小企業等の発明の保護・利用の促進」及び「海外情報の収集・提供」という新たな指標を含め、計14の指標の達成に向けて努力することとしております。

お問合せ先

大臣官房 政策評価広報課
電話:03-3501-1042(直通)

経済産業政策局 知的財産政策室
電話:03-3501-3752(直通)

特許庁 総務部総務課総括班
電話:03-3593-0436(直通)

最終更新日:2015年4月14日
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