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平成28年度において特許庁が達成すべき目標に対する実績評価について

平成29年9月
経済産業省

経済産業大臣は、中央省庁等改革基本法(平成10年法律第103号)第16条第6項第2号の規定に基づき、「平成28年度に特許庁が達成すべき目標について」(平成28年3月)を定めたところですが、今般、当該目標に対する実績評価を行いましたのでここに公表いたします。

28年度実績評価の概要

  1. 特許庁の28年度の目標として定めた20の指標のうち、19の指標において目標を達成しました。
    商標出願の一次審査通知までの平均期間(目標4.9か月未満)については、出願件数が想定よりも増加(対前年比7.1%増)しましたが、4.92か月となり、目標を「概ね達成」しました。
    特許権の権利化までの平均期間(目標16か月未満)については、14.6か月に短縮し、審査の品質管理システムを一層充実するなど、「世界最速・最高品質」の審査の実現に向けた着実な取組がなされました。
    中小企業等の知財の取得、活用、保護の支援については、全国47都道府県に設置された知財総合支援窓口において相談に応じるなど、きめ細かな支援が行われました。
  2. 今後とも、目標に対する実績の状況を見極めつつ、適正な目標水準を設定し、その達成に向けた取組を継続する必要があります。

お問合せ先

経済産業省 大臣官房 政策評価広報課 政策評価担当
TEL:03-3501-1511(内線2262~2265)
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最終更新日:2017年9月29日
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