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平成28年度において特許庁が達成すべき目標について

平成28年3月
経済産業省

経済産業大臣は、中央省庁等改革基本法(平成10年法律第103号)第16条第6項第2号の規定に基づき、平成28年度に特許庁が達成すべき目標を定めましたのでここに公表いたします。

概要

平成28年度においては、知的財産が迅速且つ的確に権利化される環境を整備すべく、世界最速の一次審査通知までの期間、及び、権利化までの期間を堅持しつつ、審査官協議の充実により審査の質の向上を図り、また、審判事例の分析・公表や中小企業等における知的財産の利用促進施策を積極的に講じるなど、計20の指標の達成に向けて努力することとしております。

お問合せ先

経済産業省 大臣官房 政策評価広報課 政策評価担当
電話:03-3501-1511(内線2262~2265)
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最終更新日:2016年3月31日
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