経済産業省
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平成29年度において特許庁が達成すべき目標について

平成29年3月
経済産業省

経済産業大臣は、中央省庁等改革基本法(平成10年法律第103号)第16条第6項第2号の規定に基づき、平成29年度に特許庁が達成すべき目標を定めましたのでここに公表いたします。

概要

平成29年度においては、知的財産が一層迅速かつ的確に権利化されるよう、目標を定めました。

<ポイント>

1.ユーザー目線での定量目標の拡充
業務フローを総点検した上で、ユーザーから問い合せがあった手続きを中心として、処理期間の目安となる定量目標を拡充
(28年度:18項目 ⇒ 29年度:31項目)

2.特許庁の審査の「質」に関する定量目標の設定
審査の「迅速化」及び「質の向上」を同時に目指すこととし、新たに、コミュニケーションに関わる「ユーザーの評価」、地方に所在する
中小企業等を対象とする「出張・テレビ面接審査」等に係る定量目標を設定
(28年度:定性目標 ⇒ 29年度:定量目標6項目(新規))

3.審査・審判の領域から知財行政全体の領域にまで定量目標の範囲を拡大
中小企業の生産性向上や地方創生に資する「中小企業支援」や、グローバル化に対応する「途上国に対する協力」等に係る定量目標を追加
(28年度:定性目標 ⇒ 29年度:定量目標7項目(新規))

お問合せ先

経済産業省 大臣官房 政策評価広報課 政策評価担当
電話:03-3501-1511(内線2262~2265)
FAX:03-3501-5799

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電話:03-3501-1511(内線 2631)
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電話:03-3581-1101(内線 2101)
FAX:03-3593-2397

最終更新日:2017年3月31日
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