経済産業省
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平成30年度において特許庁が達成すべき目標について

平成30年3月
経済産業省

経済産業大臣は、中央省庁等改革基本法(平成10年法律第103号)第16条第6項第2号の規定に基づき、平成30年度に特許庁が達成すべき目標を定めましたのでここに公表いたします。

概要

平成30年度においては、知的財産が迅速かつ的確に権利化されるよう、審査のスピードや質、中小企業等における知的財産の利用促進等について目標を定めました。

<ポイント>
1.特許審査において、「世界最速・最高品質」の審査を維持する。

2.特許審査において、地方への出張面接審査及びテレビ面接審査を1,000件以上とする。
  (平成29年度:700件以上)

3.中小企業の知財活用の促進に向け、知財活用の重要性やメリットなどのPRを行うことで、全国の知財総合支援窓口における相談件数を
  89,000件以上とする。(平成29年度:83,000件以上)


 

お問合せ先

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電話:03-3501-1511(内線2262~2265)
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経済産業政策局 知的財産政策室
電話:03-3501-1511(内線 2631)
FAX:03-3501-3580

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電話:03-3581-1101(内線 2101)
FAX:03-3593-2397

最終更新日:2018年3月30日
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