令和５年度　租税特別措置等に係る事前・事後評価書

 

令和５年度　租税特別措置等に係る事前・事後評価書 

事前評価書

1. 特定の取締役等が受ける新株予約権等の行使による株式の取得に係る経済的利益の非課税等（ストックオプション税制）の拡充
2. 特定事業活動として特別新事業開拓事業者の株式の取得をした場合の課税の特例の延長
3. 大企業向け賃上げ促進税制
4. 認定特定民間中心市街地経済活力向上事業計画に基づき不動産を取得した場合の所有権の移転登記等の税率の軽減の延長
5. GX分野等の成長分野における戦略物資を生産・販売した場合の税額控除新設の検討（戦略物資生産基盤税制）
6. 海外投資等損失準備金
7. 産業競争力強化法に基づく創業支援等事業計画の認定自治体における登録免許税の軽減措置の延長
8. 中小企業向け賃上げ促進税制の拡充及び延長
9. 特定新規中小会社が発行した株式を取得した場合の課税の特例、特定中小会社が発行した株式の取得に要した金額の控除等、特定新規小企業者がその設立の際に発行した株式の取得に要した金額の控除等及び特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除等（エンジェル税制）の拡充
10. 環境への負荷軽減及び産業競争力の強化に資する税制措置の拡充の検討（カーボンニュートラルに向けた投資促進税制）
11. 国内で開発された知的財産から生じる所得に対する優遇税率を適用する制度（イノベーションボックス税制）の創設
12. 技術研究組合の所得の計算の特例
13. 中小企業事業再編投資損失準備金の拡充及び延長
14. 中小企業・小規模事業者の再編・統合等に係る税負担の軽減措置の延長
15. 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例措置の延長
16. 新型コロナウイルス感染症に関する特別貸付けに係る消費貸借に関する契約書の印紙税の非課税措置の延長
17. 第三者保有の暗号資産の期末時価評価課税に係る見直し
18. 電気供給業における発電側課金相当分を控除する収入割の特例措置の創設
19. 電力広域的運営推進機関が徴収する拠出金を控除する収入割の特例措置の創設
20. （一社）日本卸電力取引所における同一法人内の自己約定取引に対する法人事業税に係る特例措置の恒久化
21. 電気事業者の分社化に伴い外部化したグループ会社間取引等を控除する収入割の特例措置の延長
22. 軽油引取税の課税免除の特例措置の延長（鉱さいバラス製造業）
23. 軽油引取税の課税免除の特例措置の延長（生コンクリート製造業）
24. 軽油引取税の課税免除の特例措置の延長（セメント製品製造業）
25. 軽油引取税の課税免除の特例措置の延長（鉱物の掘採事業を営む者のうち岩石及び砂利掘採業）
26. 軽油引取税の課税免除措置の特例措置の延長（鉱物の掘採事業を営む者のうち石炭掘採業）
27. 軽油引取税の課税免除の特例措置の延長（鉱物の掘採事業を営む者のうち石灰石・鉱物掘採業）
28. 再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例措置の拡充及び延長
29. 公共の危害防止のために設置された施設又は設備に係る課税標準の特例措置

事後評価書

1. 中小企業等の貸倒引当金の特例
2. 石油化学製品の製造のため消費される揮発油の免税等
3. 移出に係る揮発油の特定用途免税、引取りに係る揮発油の特定用途免税、移出に係るみなし揮発油の特定用途免税、引取りに係るみなし揮発油の特定用途免税

お問合せ先

経済産業省 大臣官房 業務改革課 政策評価担当
電話:03-3501-1511(内線2261～2262)