３Ｒ政策（METI/経済産業省）

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特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律施行令

(平成五年九月三日)

(政令第二百八十二号)

特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律施行令をここに公布する。
特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律施行令

内閣は、特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律(平成四年法律第百八号)第二条第一項、第十条第三項第一号、第十四条及び第十七条の規定に基づき、この政令を制定する。

(船舶の航行に伴い生ずる廃棄物)
第一条　特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律(以下「法」という。)第二条第一項の政令で定める船舶の航行に伴い生ずる廃棄物は、次に掲げる物とする。

一　海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律(昭和四十五年法律第百三十六号)第三条第二号に規定する油又は同条第五号に規定する有害液体物質等であって、輸送活動、漁ろう活動その他の船舶の通常の活動に伴い生ずる不要なもの

二　海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律第三条第六号に規定する廃棄物であって、船舶内にある船員その他の者の日常生活に伴い生ずるもの又は輸送活動、漁ろう活動その他の船舶の通常の活動に伴い生ずるもの



(条約以外の協定等に基づき規制を行うことが必要な物)
第二条　法第二条第一項第二号の政令で定める物は、経済協力開発機構の回収作業が行われる廃棄物の国境を越える移動の規制に関する理事会決定に基づき我が国が規制を行うことが必要な物として環境省令で定める物とする。

２　環境大臣は、前項の環境省令を定めようとするときは、経済産業大臣に協議しなければならない。

(平一二政三一三・一部改正)

(輸入特定有害廃棄物等の運搬又は処分の適正な実施の確保に係る法律の規定)
第三条　法第十条第三項第一号の政令で定める法律は、別表第一の二の項から四の項までの中欄に掲げる法律とし、同号の政令で定める規定は、同表の中欄に掲げる法律についてそれぞれ同表の下欄に定める規定とする。

(特定有害廃棄物等の輸出等の適正な実施の確保に係る法律の規定)
第四条　法第十四条第一項の政令で定める法律は、別表第二の中欄に掲げる法律とし、同項の政令で定める規定は、同表の中欄に掲げる法律についてそれぞれ同表の下欄に定める規定とする。

(特定有害廃棄物等の輸入等の適正な実施の確保に係る法律の規定)
第五条　法第十四条第二項の政令で定める法律は、別表第三の中欄に掲げる法律とし、同項の政令で定める規定は、同表の中欄に掲げる法律についてそれぞれ同表の下欄に定める規定とする。

(手数料)
第六条　法第十七条の規定により納付しなければならない手数料の額は、別表第四のとおりとする。

附　則　抄


(施行期日)
第一条　この政令は、法の施行の日から施行する。

(施行の日＝平成五年一二月一六日)

附　則　(平成一二年七月二四日政令第三九一号)　抄


(施行期日)
第一条　この政令は、平成十三年四月一日から施行する。

別表第一(第三条関係)

(平六政三〇三・平九政二〇・平一二政三九一・一部改正)

	法律	規定
一	廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和四十五年法律第百三十七号)	第十二条第一項若しくは第二項、第十二条の二第一項若しくは第二項、第十四条第八項、第十四条の四第八項又は第十九条の三から第十九条の六まで
二	火薬類取締法(昭和二十五年法律第百四十九号)	第十一条第二項、第二十条第二項又は第二十七条の二
三	毒物及び劇物取締法(昭和二十五年法律第三百三号)	第十一条第二項若しくは第三項、第十五条の二又は第十六条
四	高圧ガス保安法(昭和二十六年法律第二百四号)	第十一条第二項(高圧ガスの製造に係る貯蔵及び導管による輸送に係る部分に限る。)第十五条第一項第二十条の六第一項(高圧ガスの販売に係る貯蔵及び導管による輸送に係る部分に限る。)、第二十三条又は第二十五条

別表第二(第四条関係)

(平六政三〇三・平九政二〇・平一二政三九一・一部改正)

	法律	規定
一	廃棄物の処理及び清掃に関する法律	第十九条の三から第十九条の六まで
二	火薬類取締法	第四十五条又は第四十五条の二第一項(災害の発生を防止するための必要な応急の措置に係る部分に限る。)
三	毒物及び劇物取締法	第十五条の三
四	高圧ガス保安法	第三十九条
五	海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律	第三十九条第三項又は第四十条

別表第三(第五条関係)

(平九政二〇・一部改正)

	法律	規定
一	火薬類取締法	第四十五条又は第四十五条の二第一項(災害の発生を防止するための必要な応急の措置に係る部分に限る。)
二	毒物及び劇物取締法	第十五条の三
三	高圧ガス保安法	第三十九条
四	海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律	第三十九条第三項又は第四十条

別表第四(第六条関係)

(平九政六七・平一二政九八・一部改正)

	納付しなければならない者	金額
一	輸出移動書類の交付を受けようとする者	一万千三百円
二	輸出移動書類の再交付を受けようとする者	九千百円
三	輸入移動書類の交付を受けようとする者	一万五千七百円
四	輸入移動書類の再交付を受けようとする者	九千百円
五	輸入移動書類の書換えを受けようとする者	一万六千五百円

最終更新日：2004.03.31

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