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特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律第二条第一項第一号イに規定する物

(平成十年十一月六日)

(環境庁/厚生省/通商産業省/告示第一号)

特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律(平成四年法律第百八号)を実施するため、特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律第二条第一項第一号イに規定する物(平成五年/環境庁/厚生省/通商産業省/告示第二号)の全部を次のように改正する。

特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律第二条第一項第一号イに規定する物

特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律第二条第一項第一号イに規定する有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約(以下「条約」という。)附属書Ⅰに掲げる物であって、条約附属書Ⅲに掲げる有害な特性のいずれかを有するものは、別表第一に掲げる物のいずれにも該当しない物であって、次のいずれかに該当するものとする。

一 別表第二に掲げる物

二 別表第三に掲げる物



別表第一
金属(金属化合物を含む。第十一号イ及び別表第二の一の項の第六号を除き、以下同じ。)又は金属を含む物であって次に掲げるもの  
一 次に掲げる金属のくず(金属状であって飛散性を有しないものに限る。)

イ 貴金属(金、銀又はプラチナ族(いずれかの合金であるものを含む。)に限り、水銀(合金であるものを含む。)を除く。)のくず

ロ 鉄(合金であるものを含む。)のくず

ハ 銅(合金であるものを含む。)のくず

ニ ニッケル(合金であるものを含む。)のくず

ホ アルミニウム(合金であるものを含む。)のくず

ヘ 亜鉛(合金であるものを含む。)のくず

ト すず(合金であるものを含む。)のくず

チ タングステン(合金であるものを含む。)のくず

リ モリブデン(合金であるものを含む。)のくず

ヌ タンタル(合金であるものを含む。)のくず

ル マグネシウム(合金であるものを含む。)のくず

ヲ コバルト(合金であるものを含む。)のくず

ワ ビスマス(合金であるものを含む。)のくず

カ チタン(合金であるものを含む。)のくず

ヨ ジルコニウム(合金であるものを含む。)のくず

タ マンガン(合金であるものを含む。)のくず

レ ゲルマニウム(合金であるものを含む。)のくず

ソ バナジウム(合金であるものを含む。)のくず

ツ ハフニウム、インジウム、ニオブ、レニウム又はガリウム(いずれかの合金であるものを含む。)のくず

ネ トリウム(合金であるものを含む。)のくず

ナ 希土類金属(合金であるものを含む。)のくず
B一〇一〇
二 次に掲げる金属のくずであって清浄なもの(薄板、板、角材、棒その他塊状のものであって、別表第三に掲げる物のいずれにも該当しないものに限る。)

イ アンチモン(合金であるものを含む。)のくず

ロ ベリリウム(合金であるものを含む。)のくず

ハ カドミウム(合金であるものを含む。)のくず

ニ 鉛(合金であるものを含む。)のくず(別表第二の一の項の第十六号に掲げるものを除く。)

ホ セレン(合金であるものを含む。)のくず

ヘ テルル(合金であるものを含む。)のくず
B一〇二〇
三 耐火性金属(残滓であるものを含む。)のくず B一〇三〇
四 発電に用いられる部品のくず(別表第三第四十一号ハに掲げる物(ポリ塩化ビフェニル(以下「PCB」という。)は又ポリ塩化テルフェニル(以下「PCT」という。)に係るものに限る。)に該当せず、かつ、潤滑油(別表第三第八号又は第十七号から第四十一号までに掲げる物のいずれかに該当するものに限る。)を含まないものに限る。) B一〇四〇
五 非鉄金属の混合物から成る重量片のくず(別表第三第十七号から第四十一号までに掲げる物のいずれにも該当しないものに限る。) B一〇五〇
六 金属セレン又は金属テルルのくず(粉末状のものを含む。) B一〇六〇
七 銅又は銅合金であって飛散性のもの(別表第三第十七号から第四十一号までに掲げる物のいずれにも該当しないものに限る。) B一〇七〇
八 亜鉛を含む灰又は残滓(亜鉛合金の残滓を含む。)であって飛散性のもの(別表第三第十七号から第四十一号までに掲げる物のいずれにも該当しないもの又は別表第四の五の項の中欄に掲げる試験において同項の下欄に掲げる性状を示すことのないものに限る。) B一〇八〇
九 電池(不良品であるものを除く。)のくず(別表第三第二十四号、第二十七号又は第二十九号に掲げる物のいずれにも該当しないものに限る。) B一〇九〇
十 金属の溶解、製錬又は精製に伴い生ずる金属を含む物であって次に掲げるもの

イ ハードジンクスペルター

ロ 亜鉛を含むドロスであって次に掲げるもの

(1) 厚板の亜鉛めっきに伴いめっき槽の上部に生ずるドロス(亜鉛を九十重量パーセント以上含むものに限る。)

(2) 厚板の亜鉛めっきに伴いめっき槽の下部に生ずるドロス(亜鉛を九十二重量パーセント以上含むものに限る。)

(3) 亜鉛を用いたダイカスト操作に伴い生ずるドロス(亜鉛を八十五重量パーセント以上含むものに限る。)

(4) 厚板の溶融亜鉛めっきに伴い生ずるドロス(バッチ操作に伴い生ずるものであって、亜鉛を九十二重量パーセント以上含むものに限る。)

(5) 亜鉛のスキミング

ハ アルミニウムのスキミング(ソルトスラグを除く。)

ニ 銅の精錬に伴い生ずるスラグであって更に精錬するためのもの(別表第三第二十二号、第二十四号又は第二十九号に掲げる物のいずれにも該当しないものに限る。)

ホ 銅の製錬に用いられる耐火性のライニング(るつぼを含む。)

ヘ 貴金属の精錬に伴い生ずるスラグであって更に精錬するためのもの

ト タンタル又はその化合物を含むすずスラグ(すずの含有量が〇・五重量パーセント未満のものに限る。)
B一一〇〇
十一 電気部品又は電子部品であって次に掲げるもの

イ 金属のみから成る電子部品

ロ プリント配線板その他の電気部品又は電子部品のくずであって次に掲げるもの(第四号に掲げるものを除く。)

(1) 別表第二の一の項の第十六号若しくは第十七号に掲げる蓄電池その他の電池、水銀スイッチ、ブラウン管その他これに類するガラス又はコンデンサ(PCBを含むものに限る。)を構成部品として含まない物

(2) 別表第三第十七号から第四十一号までに掲げる物のいずれにも該当しない物

ハ プリント配線板、電子機器の構成部品、電線その他の電気部品又は電子部品のくずであって、直接再使用すること(修理又は改良を行うことにより再使用することを含み、大規模な再組立てを行うことにより再使用することを除く。)が予定されたもの
B一一一〇
十二 使用済みの触媒であって次に掲げるもの(液状のものを除く。)

イ 遷移金属の触媒であって次のいずれかを含むもの(別表第二の一の項の第十四号に掲げる物を除く。)

(1) スカンジウム
(2) チタン
(3) バナジウム
(4) クロム
(5) マンガン
(6) 鉄
(7) コバルト
(8) ニッケル
(9) 銅
(10) 亜鉛
(11) イットリウム
(12) ジルコニウム
(13) ニオブ
(14) モリブデン
(15) ハフニウム
(16) タンタル
(17) タングステン
(18) レニウム

ロ 希土類金属の触媒であって次のいずれかを含むもの

(1) ランタン
(2) セリウム
(3) プラセオジム
(4) ネオジム
(5) サマリウム
(6) ユーロピウム
(7) ガドリニウム
(8) テルビウム
(9) ジスプロシウム
(10) ホルミウム
(11) エルビウム
(12) ツリウム
(13) イッテルビウム
(14) ルテチウム
B一一二〇
十三 貴金属を含む使用済みの触媒であって清浄なもの B一一三〇
十四 貴金属を含む固定状の残滓(別表第三第三十一号に掲げる物に該当しないものに限る。) B一一四〇
十五 飛散性を有し、かつ、液状でない貴金属(金、銀又はプラチナ族(いずれかの合金であるものを含む。)に限り、水銀(合金であるものを含む。)を除く。)であって、適切にこん包され、かつ、内容物を表示したもの B一一五〇
十六 プリント配線板の焼却に伴い生ずる貴金属を含む灰(別表第三第十七号から第四十一号までに掲げる物のいずれにも該当しないものに限る。) B一一六〇
十七 写真用フィルムの焼却に伴い生ずる貴金属を含む灰 B一一七〇
十八 ハロゲン化銀又は銀を含む写真用フィルム B一一八〇
十九 ハロゲン化銀又は銀を含む写真用印画紙 B一一九〇
二十 鉄又は鉄鋼の製造に伴い生ずる粒状スラグ B一二〇〇
二十一 鉄又は鉄鋼の製造に伴い生ずるスラグ(二酸化チタン又はバナジウムの原料となるスラグを含む。) B一二一〇
二十二 亜鉛の製造に伴い生ずるスラグ(化学的に安定し、鉄を二十重量パーセント以上含み、主として建設用に加工されたものに限る。) B一二二〇
二十三 鉄又は鉄鋼の製造に伴い生ずるミルスケール B一二三〇
二十四 酸化銅のミルスケール B一二四〇
無機物を主成分とし、金属又は有機物を含むおそれのある物であって次に掲げるもの  
一 採掘作業に伴い生ずる物であって次に掲げるもの(飛散性を有しないものに限る。)

イ 天然黒鉛

ロ 粘板岩(粗削りしてあるか否か又はのこぎりでひくことその他の方法により切断しているか否かを問わない。)

ハ 雲母

ニ 白榴りゆう石、ネフェリン又はネフェリンサイアナイト

ホ 長石

ヘ ほたる石

ト 固形状の珪けい素(鋳造操作で用いられるものを除く。)
B二〇一〇
二 カレットその他のガラスのくず(ブラウン管その他これに類するガラスのくずを除き、飛散性を有しないものに限る。) B二〇二〇
三 セラミックのくずであって次に掲げるもの(飛散性を有しないものに限る。)

イ サーメットのくず

ロ セラミックファイバー(他の号、他の項及び別表第二に掲げるものを除く。)
B二〇三〇
四 前三号に掲げる物以外の無機物を主成分とする物であって次に掲げるもの

イ 排煙脱硫石膏こう(精製されたものに限る。)

ロ 石膏こうボード(工作物の除去に伴い生ずるものに限る。)

ハ 銅の製造に伴い生ずるスラグ(化学的に安定し、鉄を二十重量パーセント以上含み、主として建設用又は研磨用に加工されたものに限る。)

ニ 固形状の硫黄

ホ カルシウムシアナミドの製造に伴い生ずる石灰(水素イオン濃度指数が九・〇未満のものに限る。)

ヘ 塩化ナトリウム、塩化カリウム又は塩化カルシウム

ト 炭化珪けい

チ コンクリート

リ リチウム及びタンタル又はリチウム及びニオブを含むガラスのくず
B二〇四〇
五 石炭火力発電所から生ずる飛灰であって、別表第三第十七号から第四十一号までに掲げる物のいずれにも該当しないもの B二〇五〇
六 飲料水の処理又は食品工業若しくはビタミン類の製造の工程において使用された活性炭 B二〇六〇
七 泥状のふっ化カルシウム B二〇七〇
八 化学工業の反応の過程から生ずる石膏こう(別表第二に掲げるものを除く。) B二〇八〇
九 石油コークス又はビチューメンから成る陽極端であって、鉄鋼又はアルミニウムの製造の過程において使用され、再生利用するために清浄にされたもの(塩化アルカリ電解及び冶金工業において使用されたものを除く。) B二〇九〇
十 アルミニウム水和物若しくは酸化アルミニウム又は酸化アルミニウムの製造に伴い生ずる残滓(ガスの浄化、凝集及びろ過の過程において使用されたものを除く。) B二一〇〇
十一 赤泥(ボーキサイトの残滓であって、水素イオン濃度指数が十一・五未満に調整されたものに限る。) B二一一〇
十二 水素イオン濃度指数が二・〇を超え十一・五未満の液体(別表第三に掲げる物のいずれにも該当しないもの又は別表第四の八の項の中欄に掲げる試験において同項の下欄に掲げる性状を示すことのないものに限る。) B二一二〇
有機物を主成分とし、金属又は無機物を含むおそれのある物であって次に掲げるもの  
一 次に掲げる固形状のプラスチック又はこれの混合物であって、再生利用するために調製されたもの(次に掲げる物以外の物が付着し、又は混入しているものを除く。)

イ 重合体又は共重合体(ハロゲン化されていないものに限る。)のくずであって次に掲げるもの

(1) エチレンの重合体のくず
(2) スチレンの重合体のくず
(3) ポリプロピレンのくず
(4) ポリエチレンテレフタラートのくず
(5) アクリロニトリルの重合体のくず
(6) ブタジエンの重合体のくず
(7) ポリアセタールのくず
(8) ポリアミドのくず
(9) ポリブチレンテレフタラートのくず
(10) ポリカーボネートのくず
(11) ポリエーテルのくず
(12) ポリ硫化フェニレンのくず
(13) アクリルの重合体のくず
(14) アルカン(炭素数が十から十三までのものであって可塑剤であるものに限る。)の重合体のくず
(15) ポリウレタンのくず(クロロフルオロカーボン類を含まないものに限る。)
(16) ポリシロキサン(別名シリコーン)のくず
(17) ポリメチルメタクリラートのくず
(18) ポリビニルアルコールのくず
(19) ポリビニルブチラールのくず
(20) ポリビニルアセタート(別名酢酸ビニル樹脂)のくず
(21) (1)から(20)までに掲げる物以外の重合体又は共重合体(ハロゲン化されていないものに限る。)のくず

ロ 樹脂又は縮合体のくずであって次に掲げるもの(硬化されたものに限る。)

(1) 尿素ホルムアルデヒド樹脂(別名ユリア樹脂)のくず
(2) フェノールホルムアルデヒド樹脂(別名フェノール樹脂)のくず
(3) メラミンホルムアルデヒド樹脂(別名メラミン樹脂)のくず
(4) エポキシ樹脂のくず
(5) アルキド樹脂のくず
(6) ポリアミドのくず

ハ 製造されてから輸出又は輸入されるまでの間、使用されたことがないふっ素化重合体のくずであって次に掲げるもの

(1) パーフルオロエチレン―プロピレン(別名FEP)のみから成るくず
(2) テトラフルオロエチレン―パーフルオロプロピルビニルエーテル(別名PFA)のみから成るくず
(3) テトラフルオロエチレン―パーフルオロメチルビニルエーテル(別名MFA)のみから成るくず
(4) ポリふっ化ビニル(別名PVF)のみから成るくず
(5) ポリふっ化ビニリデン(別名PVDF)のみから成るくず
B三〇一〇
二 紙、板紙又は紙製品であって次に掲げるもの(別表第三に掲げる物のいずれにも該当しないものに限る。)

イ さらしていない紙若しくは板紙又はコルゲート加工をした紙若しくは板紙

ロ 紙又は板紙(主としてさらした化学パルプから製造したものに限り、全体を着色したものを除く。)

ハ 主として機械パルプから製造した紙又は板紙(例えば、新聞、雑誌その他これに類する印刷物)

ニ イからハまでに掲げる物以外の物(ラミネート板紙及び分別されていないものを含む。)
B三〇二〇
三 繊維のくずであって次に掲げるもの

イ 再生利用するために調製された絹のくず(操糸に適しない繭、糸くず及び反毛した繊維を含む。)であって次に掲げるもの(絹のくず以外の物が付着し、又は混入しているものを除く。)

(1) カード及びコームをしていない物
(2) (1)に掲げる物以外の物

ロ 羊毛、繊獣毛又は粗獣毛のくず(糸くずを含み、反毛した繊維を除く。)であって次に掲げるもの

(1) 羊毛又は繊獣毛のノイル
(2) 羊毛又は繊獣毛のくず
(3) 粗獣毛のくず

ハ 綿のくず(糸くず及び反毛した繊維を含む。)であって次に掲げるもの

(1) 糸くず
(2) 反毛した繊維
(3) (1)及び(2)に掲げる物以外の物

ニ 亜麻のトウ又はくず

ホ 大麻(カナビス・サティヴァ)のトウ又はくず(糸くず及び反毛した繊維を含む。)

ヘ ジュートその他の紡織用靱じん繊維(亜麻、大麻及びラミーを除く。)のウ又はくず(糸くず及び反毛した繊維を含む。)

ト サイザルその他のアゲーブ属の紡織用繊維のトウ又はくず(糸くず及び反毛した繊維を含む。)

チ ココやしのトウ、ノイル又はくず(糸くず及び反毛した繊維を含む。)

リ アバカ(マニラ麻又はムサ・テクスティリス)のトウ、ノイル又はくず(糸くず及び反毛した繊維を含む。)

ヌ ラミーその他の植物性紡織用繊維のトウ、ノイル又はくず(糸くず及び反毛した繊維を含み、他の号、他の項及び別表第二に掲げるものを除く。)

ル 人造繊維のくず(ノイル、糸くず及び反毛した繊維を含む。)であって次に掲げるもの

(1) 合成繊維製の物
(2) 再生繊維又は半合成繊維製の物

ヲ 中古の衣類その他の中古の繊維製品

ワ ねん糸、ひも、綱若しくはケーブルのぼろ又はくず(紡織用繊維のものに限る。)であって次に掲げるもの

(1) 分別された物
(2) (1)に掲げる物以外の物
B三〇三〇
四 ゴムのくずであって次に掲げるもの(ゴムのくず以外のものが付着し、又は混入しているものを除く。)

(1) 硬質ゴム(例えば、エボナイト)のくず

(2) (1)に掲げる物以外の物(他の号、他の項及び別表第二に掲げるものを除く。)
B三〇四〇
五 天然コルク又は木材のくずであって次に掲げるもの

イ 木材のくず(丸太状、ブリケット状、ペレット状その他これらに類する形状に凝結されてあるか否かを問わない。)

ロ 破砕し、粒にし、又は粉砕したコルクのくず
B三〇五〇
六 食品工業において生ずる物であって次に掲げるもの(病毒をうつしやすい物質を含むものを除く。)

イ ぶどう酒かす

ロ 飼料用に供する種類の植物のくず又は植物性副産物であって乾燥又は殺菌されたもの(ペレット状であるか否かを問わないものとし、他の号、他の項及び別表第二に掲げるものを除く。)

ハ デグラス(脂肪性物質又は動物性若しくは植物性のろうの処理に伴い生ずる残滓)

ニ 骨又はホーンコアのくず(加工していないもの及び脱脂し、単に整え、酸処理し、又は脱膠こうしたものに限り、特定の形状に切ったものを除く。)

ホ 魚のくず

ヘ カカオ豆の殻、皮その他のくず

ト イからヘまでに掲げる物以外の物
B三〇六〇
七 次に掲げる物

イ 人髪のくず

ロ わらくず

ハ ペニシリンの製造に伴い生ずる真菌類の菌糸体であって、飼料として用いられるもの(滅菌されたものに限る。)
B三〇七〇
八 ゴムの切片又はくず B三〇八〇
九 革製品の製造に適しない革又は合成皮革のくず(泥状のものを除き、動植物若しくはウイルスの防除に用いられる殺菌剤、殺虫剤、殺鼠剤、除草剤その他の薬剤(以下「駆除剤」という。)を含まないもの又は別表第三第十九号に掲げる物のいずれにも該当しないものに限る。) B三〇九〇
十 革のダスト、灰、汚泥又は粉(駆除剤を含まないもの又は別表第三第十九号に掲げる物のいずれにも該当しないものに限る。) B三一〇〇
十一 獣皮のくず(病毒をうつしやすい物質若しくは駆除剤を含まないもの又は別表第三第十九号に掲げる物のいずれにも該当しないものに限る。) B三一一〇
十二 食品着色料から成る物 B三一二〇
十三 過酸化物を生成しない重合体エーテル又は単量体エーテル(別表第三第三十七号に掲げる物のいずれにも該当しないものに限る。) B三一三〇
十四 空気タイヤ(条約附属書ⅣAに掲げる処分作業が予定されたものを除く。) B三一四〇
無機物又は有機物を含むおそれのある物であって次に掲げるもの  
一 主として水性塗料、ラテックス塗料、インキ又は硬化ワニスから成る物であって、駆除剤を含まないもの又は別表第三第十七号から第二十九号まで、第三十八号及び第三十九号に掲げる物のいずれにも該当しないもの B四〇一〇
二 樹脂、ラテックス、可塑剤、糊又は接着剤(以下「樹脂等」という。)の製造、調合又は使用に伴い生ずる物であって、別表第三に掲げる物のいずれにも該当しないもの(例えば、水性のもの又はカゼイン澱でん粉、糊精、繊維素エーテル若しくはポリビニルアルコールを基剤とする糊) B四〇二〇
三 使用済みのレンズ付きフィルム(別表第二の一の項の第十六号又は第十七号に掲げる物を含まないものに限る。) B四〇三〇
備考

1 この表に掲げる物には、別表第三に掲げる物のいずれかが付着し、又は混入したことにより、別表第三に掲げる物のいずれかに該当することとなった物を含まないものとする。

2 下欄に掲げるものは、条約附属書Ⅸの番号である。




別表第二
金属又は金属を含む物であって次に掲げるもの  
一 次のいずれかの金属から成る物

イ アンチモン(合金であるものを含み、別表第一の一の項の第二号イに掲げるものを除く。)

ロ 砒素(合金であるものを含む。)

ハ ベリリウム(合金であるものを含み、別表第一の一の項の第二号ロに掲げるものを除く。)

ニ カドミウム(合金であるものを含み、別表第一の一の項の第二号ハに掲げるものを除く。)

ホ 鉛(合金であるものを含み、別表第一の一の項の第二号ニに掲げるものを除く。)

ヘ 水銀(合金であるものを含む。)

ト セレン(合金であるものを含み、別表第一の一の項の第二号ホ及び同項第六号に掲げるものを除く。)

チ テルル(合金であるものを含み、別表第一の一の項の第二号ヘ及び同項第六号に掲げるものを除く。)

リ タリウム(合金であるものを含む。)
A一〇一〇
二 次のいずれかを含む物(塊状の金属であるものを除く。)

イ アンチモン又はアンチモン化合物

ロ ベリリウム又はベリリウム化合物

ハ カドミウム又はカドミウム化合物

ニ 鉛又は鉛化合物

ホ セレン又はセレン化合物(別表第一の一の項の第六号に掲げるものを除く。)

ヘ テルル又はテルル化合物(別表第一の一の項の第六号に掲げるものを除く。)
A一〇二〇
三 次のいずれかを含む物

イ 砒素又は砒素化合物

ロ 水銀又は水銀化合物

ハ タリウム又はタリウム化合物
A一〇三〇
四 次のいずれかを含む物

イ 金属カルボニル

ロ 六価クロム化合物
A一〇四〇
五 めっき汚泥 A一〇五〇
六 金属の酸洗いに伴い生ずる液体 A一〇六〇
七 亜鉛精錬の過程から生ずる浸出残滓又はジャロサイト、赤鉄鉱等のダスト若しくは汚泥 A一〇七〇
八 別表第一に掲げられていない亜鉛の残滓であって、別表第三第二十四号又は第二十九号に掲げる物のいずれかに該当するもの A一〇八〇
九 絶縁した銅線の焼却に伴い生ずる灰 A一〇九〇
十 銅の製錬所の排ガス処理設備から生ずるダスト又は残滓 A一一〇〇
十一 銅の電解精錬又は電解採取工程に伴い生ずる使用済みの電解液 A一一一〇
十二 銅の電解精錬又は電解採取工程における電解液の浄化に伴い生ずる汚泥(陽極スライムを除く。) A一一二〇
十三 溶解した銅を含む使用済みのエッチング溶液 A一一三〇
十四 塩化第二銅又はシアン化銅触媒 A一一四〇
十五 プリント配線板の焼却に伴い生ずる貴金属を含む灰(別表第三第十七号から第四十一号までに掲げる物のいずれかに該当するものに限る。) A一一五〇
十六 鉛蓄電池(破砕されているか否かを問わない。) A一一六〇
十七 分別されていない電池(別表第一の一の項の第九号に掲げる電池のみの混合物を除く。)又は同号に掲げられていない電池であって別表第三第十七号から第四十一号までに掲げる物のいずれかに該当するもの A一一七〇
十八 電気部品又は電子部品のくずであって次に掲げるもの(別表第一の一の項の第四号に掲げるものを除く。)

イ 第十六号若しくは第十七号に掲げる蓄電池その他の電池、水銀スイッチ、ブラウン管その他これに類するガラス又はコンデンサ(PCBを含むものに限る。)を構成部品として含む物

ロ 別表第三第十七号から第四十一号までに掲げる物のいずれかに該当する物
A一一八〇
無機物を主成分とし、金属又は有機物を含むおそれのある物であって次に掲げるもの  
一 ブラウン管その他これに類するガラスのくず A二〇一〇
二 液状又は泥状の無機ふっ素化合物(別表第一の二の項の第七号に掲げるものを除く。) A二〇二〇
三 触媒(別表第一の一の項の第十二号及び第十三号並びに一の項の第十四号に掲げるものを除く。) A二〇三〇
四 化学工業の反応の過程から生ずる石膏こうであって、別表第三第十七号から第四十一号までに掲げる物のいずれかに該当するもの A二〇四〇
五 石綿(粉じん又は繊維状のものに限る。) A二〇五〇
六 石炭火力発電所から生ずる飛灰であって、別表第三第十七号から第四十一号までに掲げる物のいずれかに該当するもの A二〇六〇
有機物を主成分とし、金属又は無機物を含むおそれのある物  
一 石油コークス又はビチューメンの製造又は処理に伴い生ずる物 A三〇一〇
二 当初に意図した使用に適しない鉱油 A三〇二〇
三 鉛アンチノック剤を含む物 A三〇三〇
四 熱交換用媒体として使用された液体 A三〇四〇
五 樹脂等の製造、調合又は使用に伴い生ずる物(別表第一の四の項の第二号に掲げるものを除く。) A三〇五〇
六 ニトロセルロース A三〇六〇
七 液状又は泥状のフェノール又はフェノール化合物(クロロフェノールを含む。) A三〇七〇
八 エーテル類(別表第一の三の項の第十三号に掲げるものを除く。) A三〇八〇
九 革のダスト、灰、汚泥又は粉(駆除剤を含むもの又は別表第三第十九号に掲げる物のいずれかに該当するものに限る。) A三〇九〇
十 革製品の製造に適しない革又は合成皮革のくず(駆除剤を含むもの又は別表第三第十九号に掲げる物のいずれかに該当するものに限る。) A三一〇〇
十一 獣皮のくず(病毒をうつしやすい物質若しくは駆除剤を含むもの又は別表第三第十九号に掲げる物に該当するものに限る。) A三一一〇
十二 シュレッダーダスト A三一二〇
十三 有機燐りん化合物 A三一三〇
十四 有機溶剤(ハロゲン化されたものを除く。) A三一四〇
十五 ハロゲン化された有機溶剤 A三一五〇
十六 有機溶剤の回収作業に伴い生ずる非水溶性の蒸留残滓 A三一六〇
十七 ハロゲン化された脂肪族炭化水素の製造に伴い生ずる物(クロロメタン、ジクロロエタン、塩化ビニル、塩化ビニリデン、塩化アリル、エピクロロヒドリン等) A三一七〇
十八 PCB、PCT、ポリ塩化ナフタレン(別名PCN)又はポリ臭化ビフェニル(以下「PBB」という。)若しくはこれらに類するポリ臭化化合物を五十ppm以上含む物 A三一八〇
十九 有機物の精製、蒸留又は熱分解処理に伴い生ずるタール状の残滓(アスファルトセメントを除く。) A三一九〇
無機物又は有機物を含むおそれのある物であって次に掲げるもの  
一 医薬品の製造、調剤又は使用に伴い生ずる物(別表第一の三の項の第七号ハに掲げるものを除く。) A四〇一〇
二 医療又はこれに関連する行為に伴い生ずる物(医療、看護、歯科治療、獣医科治療若しくはこれらに類する行為に伴い生ずるもの又は患者の検査若しくは治療若しくは研究に伴い病院その他の施設から生ずるものに限る。) A四〇二〇
三 駆除剤若しくは植物の生理機能の増進若しくは抑制に用いられる成長促進剤、発芽抑制剤その他の薬剤(以下「植物用薬剤」という。)の製造、調合若しくは使用に伴い生ずる物又は殺虫剤若しくは除草剤であって、不良品であるもの、製造者が定める使用期間内に使用されなかったもの若しくは当初に意図した使用に適しないもの A四〇三〇
四 木材保存のために用いられる防腐剤、防虫剤その他の薬剤(以下「木材保存用薬剤」という。)の製造、調合又は使用に伴い生ずる物 A四〇四〇
五 次に掲げる物

イ 無機シアン化合物を含む物(別表第一の一の項の第十四号に掲げるものを除く。)

ロ 有機シアン化合物を含む物
A四〇五〇
六 油と水又は炭化水素と水の混合物又は乳濁物 A四〇六〇
七 インキ、染料、顔料、塗料、ラッカー又はワニス(以下「インキ等」という。)の製造、調合又は使用に伴い生ずる物(別表第一の四の項の第一号に掲げるものを除く。) A四〇七〇
八 爆発性を有する物(別表第一に掲げる物及び火薬類取締法(昭和二十五年法律第百四十九号)の適用のあるものを除く。) A四〇八〇
九 酸性又は塩基性の液体(別表第一の二の項の第十二号に掲げるものを除く。) A四〇九〇
十 ばい煙処理施設から生ずる物(別表第一の二の項の第四号イに掲げるものを除く。) A四一〇〇
十一 次のいずれかを含む物

イ ポリ塩化ジベンゾフラン類

ロ ポリ塩化ジベンゾジオキシン類
A四一一〇
十二 過酸化物を含む物 A四一二〇
十三 包装又は容器(別表第三に掲げる物のいずれかに該当するものに限る。) A四一三〇
十四 化学薬品(不良品であるもの又は製造者が定める使用期間内に使用されなかったものに限る。)を含む物(別表第三に掲げる物のいずれかに該当するものに限る。) A四一四〇
十五 研究開発又は教育上の活動から生ずる同定されていない、又は新規の化学物質であって、人の健康又は生活環境に及ぼす影響が未知のもの A四一五〇
十六 使用済みの活性炭(別表第一の二の項の第六号に掲げるものを除く。) A四一六〇
備考

1 この表に掲げる物には、別表第三に掲げる物のいずれにも該当しない物を含まないものとする。

2 下欄に掲げるものは、条約附属書Ⅷの番号である。




別表第三

一 病院、診療所、老人保健施設、助産所又は獣医療法(平成四年法律第四十六号)第二条第二項に規定する診療施設における医療行為若しくは検査又は衛生検査所における検査から生ずる物

二 次に掲げる物

イ 医薬品の製造又は輸入に伴い生ずる物

ロ 販売又は授与の目的で行う医薬品の調剤に伴い生ずる物

三 廃医薬品

四 次に掲げる物

イ 駆除剤又は植物用薬剤の製造又は輸入に伴い生ずる物

ロ 販売又は授与の目的で行う駆除剤又は植物用薬剤の調合に伴い生ずる物

ハ 駆除剤又は植物用薬剤の販売又は使用に伴い生ずる物

五 次に掲げる物

イ 木材保存用薬剤の製造又は輸入に伴い生ずる物

ロ 販売又は授与の目的で行う木材保存用薬剤の調合に伴い生ずる物

ハ 木材保存用薬剤の販売又は使用に伴い生ずる物

六 次に掲げる物

イ 有機溶剤の製造又は輸入に伴い生ずる物

ロ 販売又は授与の目的で行う有機溶剤の調合に伴い生ずる物

ハ 有機溶剤の販売又は使用に伴い生ずる物

七 当初に意図した使用に適しない鉱油

八 油と水又は炭化水素と水の混合物又は乳濁物

九 精製、蒸留又は熱分解処理に伴い生ずるタール状の残滓

十 次に掲げる物

イ インキ等の製造又は輸入に伴い生ずる物

ロ 販売又は授与の目的で行うインキ等の調合に伴い生ずる物

ハ インキ等の販売又は使用に伴い生ずる物

十一 次に掲げる物

イ 樹脂等の製造又は輸入に伴い生ずる物

ロ 販売又は授与の目的で行う樹脂等の調合に伴い生ずる物

ハ 樹脂等の販売又は使用に伴い生ずる物

十二 次に掲げる施設における研究開発又は教育上の活動から生ずる同定されていない、又は新規の化学物質であって、人の健康及び生活環境に及ぼす影響が未知のもの

イ 国又は地方公共団体の試験研究機関

ロ 大学、短期大学及び高等専門学校並びにその附属試験研究機関

ハ 学術研究又は製品の製造若しくは技術の改良、考案若しくは発明に係る試験研究を行う試験研究所

十三 爆発性を有する物(火薬類取締法(昭和二十五年法律第百四十九号)の適用のあるものを除く。)

十四 次に掲げる物

イ 感光乳剤、現像薬、定着薬、補力剤、減力剤、調色剤、洗浄剤その他の写真用化学薬品及び写真用の物品(以下「写真用化学薬品等」という。)の製造又は輸入に伴い生ずる物

ロ 販売又は授与の目的で行う写真用化学薬品等の調合に伴い生ずる物

ハ 写真用化学薬品等の販売又は使用に伴い生ずる物

十五 金属又はプラスチックの表面処理に伴い生ずる物

十六 事業活動に伴い生ずる物について条約附属書Ⅳに掲げる処分作業が行われることにより生ずる物

十七 金属カルボニルを含む物であって次に掲げるもの

イ 鉄カルボニル、ニッケルカルボニル又はメチルシクロペンタジエニルマンガントリカルボニルを〇・一重量パーセント以上含む物

ロ イに掲げる金属カルボニル以外の金属カルボニルを含む物

十八 ベリリウム又はベリリウム化合物を含む物であって次に掲げるもの

イ ベリリウム、塩化ベリリウム、酸化ベリリウム、硝酸ベリリウム、水酸化ベリリウム、ふっ化ベリリウム又は硫酸ベリリウムを〇・一重量パーセント以上含む物

ロ イに掲げるベリリウム化合物以外のベリリウム化合物を含む物

十九 六価クロム化合物を含む物であって次に掲げるもの

イ 塩化クロミル、クロム酸、クロム酸亜鉛、クロム酸亜鉛カリウム、クロム酸カリウム、クロム酸カルシウム、クロム酸銀、クロム酸ストロンチウム、クロム酸ナトリウム、クロム酸鉛、クロム酸バリウム、クロム酸ビスマス、クロム硫酸、三酸化クロム、重クロム酸アンモニウム、重クロム酸カリウム、重クロム酸ナトリウム又は硫酸モリブデン酸クロム酸鉛を〇・一重量パーセント以上含む物

ロ イに掲げる六価クロム化合物以外の六価クロム化合物を含む物

ハ 条約附属書ⅣのD1からD4まで又はR10に掲げる処分作業を行うために輸出され、又は輸入される物であって次に掲げるもの

(1) 固形状であって、平成三年環境庁告示第四十六号(以下「土壌環境基準告示」という。)別表の環境上の条件(六価クロムに係るものに限る。)に適合しない物

(2) 液状であって、水質汚濁防止法施行規則(昭和四十六年総理府令、通商産業省令第二号)第六条の二に規定する要件(六価クロムに係るものに限る。)に該当する物

ニ ハに掲げる処分作業以外の処分作業を行うために輸出され、又は輸入される物であって次に掲げるもの

(1) 固形状であって、金属等を含む産業廃棄物に係る判定基準を定める総理府令(昭和四十八年総理府令第五号。以下「産業廃棄物判定基準令」という。)別表第三に掲げる基準(六価クロム化合物に係るものに限る。)に適合しない物

(2) 液状であって、排水基準を定める総理府令(昭和四十六年総理府令第三十五号。以下「排水基準令」という。)別表第一に掲げる基準(六価クロム化合物に係るものに限る。)に適合しない物

二十 銅化合物を含む物であって次に掲げるもの

イ アセト亜砒酸銅、N・N’―エチレンビス(サリチリデンアミナト)銅(Ⅱ)、塩化第一銅、塩化第二銅、シアン化銅、シアン化銅ナトリウム、銅エチレンジアミン、砒酸銅又は硫酸銅を〇・一重量パーセント以上含む物

ロ 塩化第二銅二アンモニウム、塩化第二銅カリウム、酢酸第二銅、シアン化銅カリウム、硝酸銅、炭酸銅、チオシアン酸第一銅、ピロリン酸第二銅、ふっ化第二銅又はよう化第一銅を一重量パーセント以上含む物

ハ イ及びロに掲げる銅化合物以外の銅化合物を含む物

ニ 条約附属書ⅣのR10に掲げる処分作業を行うために輸出され、又は輸入される物(固形状のものに限る。)であって、土壌環境基準告示別表の環境上の条件(銅に係るものに限る。)に適合しないもの

二十一 亜鉛化合物を含む物であって次に掲げるもの

イ 亜ジチオン酸亜鉛、亜砒酸亜鉛、塩化亜鉛、シアン化亜鉛又は砒酸亜鉛を〇・一重量パーセント以上含む物

ロ 塩素酸亜鉛、過酸化亜鉛、過マンガン酸亜鉛、クロム酸亜鉛、珪けいふっ化亜鉛、酢酸亜鉛、ジエチル亜鉛、ジメチル亜鉛、蓚酸しゆう亜鉛、臭素酸亜鉛、硝酸亜鉛、チオシアン酸亜鉛、ピロリン酸亜鉛、ふっ化亜鉛、メチルジオカルバミン酸亜鉛、硫酸亜鉛、燐りん化亜鉛又は燐りん酸亜鉛を一重量パーセント以上含む物

ハ イ及びロに掲げる亜鉛化合物以外の亜鉛化合物を含む物

二十二 砒素又は砒素化合物を含む物であって次に掲げるもの

イ 砒素、アセト亜砒酸銅、亜砒酸亜鉛、亜砒酸カルシウム、亜砒酸銀、亜砒酸ストロンチウム、亜砒酸第二鉄、亜砒酸銅、亜砒酸ナトリウム、亜砒酸鉛、アルキル砒素化合物、エチルジクロロアルシン、カコジル酸、カコジル酸ナトリウム、五酸化二砒素、五ふっ化砒素、三塩化砒素、三酸化砒素、三臭化砒素、酸性砒素マンガン、三ふっ化砒素、ジフェニルアミンクロロアルシン、ジフェニルクロロアルシン、バイナジン、砒酸、砒酸亜鉛、砒酸アンモニウム、砒酸カリウム、砒酸カルシウム、砒酸水素二ナトリウム、砒酸石灰、砒酸第一鉄、砒酸第二水銀、砒酸第二鉄、砒酸銅、砒酸ナトリウム、砒酸鉛、砒酸マグネシウム、ふっ化砒酸石灰、ベンゼンアルソンサン、メタ亜砒酸カリウム、メタ亜砒酸ナトリウム、メタンアルソン酸カルシウム、メタンアルソン酸鉄、四硫化四砒素、硫化第一砒素又は硫化第二砒素を〇・一重量パーセント以上含む物

ロ イに掲げる砒素化合物以外の砒素化合物を含む物

ハ 条約附属書ⅣのD1からD4まで又はR10に掲げる処分作業を行うために輸出され、又は輸入される物であって次に掲げるもの

(1) 固形状であって、土壌環境基準告示別表の環境上の条件(砒素に係るものに限る。)に適合しない物

(2) 液状であって、水質汚濁防止法施行規則第六条の二に規定する要件(砒素及びその化合物に係るものに限る。)に該当する物

ニ ハに掲げる処分作業以外の処分作業を行うために輸出され、又は輸入される物であって次に掲げるもの

(1) 固形状であって、産業廃棄物判定基準令別表第三に掲げる基準(砒素又はその化合物に係るものに限る。)に適合しない物

(2) 液状であって、排水基準令別表第一に掲げる基準(砒素及びその化合物に係るものに限る。)に適合しない物

二十三 セレン又はセレン化合物を含む物であって次に掲げるもの

イ セレン、亜セレン酸ナトリウム、塩化セレニニル、塩化セレン、セレン酸、セレン酸ナトリウム、二酸化セレン、二硫化セレン又は硫セレン化カドミウムを〇・一重量パーセント以上含む物

ロ 亜セレン酸、亜セレン酸バリウム又はセレン化鉄を一重量パーセント以上含む物

ハ イ及びロに掲げるセレン化合物以外のセレン化合物を含む物

ニ 条約附属書ⅣのD1からD4まで又はR10に掲げる処分作業を行うために輸出され、又は輸入される物であって次に掲げるもの

(1) 固形状であって、土壌環境基準告示別表の環境上の条件(セレンに係るものに限る。)に適合しない物

(2) 液状であって、水質汚濁防止法施行規則第六条の二に規定する要件(セレン及びその化合物に係るものに限る。)に該当する物

ホ ニに掲げる処分作業以外の処分作業を行うために輸出され、又は輸入される物であって次に掲げるもの

(1) 固形状であって、産業廃棄物判定基準令別表第三に掲げる基準(セレン又はその化合物に係るものに限る。)に適合しない物

(2) 液状であって、排水基準令別表第一に掲げる基準(セレン及びその化合物に係るものに限る。)に適合しない物

二十四 カドミウム又はカドミウム化合物を含む物であって次に掲げるもの

イ カドミウム、塩化カドミウム、酢酸カドミウム、酸化カドミウム、シアン化カドミウム、臭化カドミウム、ジメチルカドミウム、硝酸カドミウム、水酸化カドミウム、ステアリン酸カドミウム、炭酸カドミウム、よう化カドミウム、ラウリン酸カドミウム、硫酸カドミウム、硫化カドミウム又は硫セレン化カドミウムを〇・一重量パーセント以上含む物

ロ イに掲げるカドミウム化合物以外のカドミウム化合物を含む物

ハ 条約附属書ⅣのD1からD4まで又はR10に掲げる処分作業を行うために輸出され、又は輸入される物であって次に掲げるもの

(1) 固形状であって、土壌環境基準告示別表の環境上の条件(カドミウムに係るものに限る。)に適合しない物

(2) 液状であって、水質汚濁防止法施行規則第六条の二に規定する要件(カドミウム及びその化合物に係るものに限る。)に該当する物

ニ ハに掲げる処分作業以外の処分作業を行うために輸出され、又は輸入される物であって次に掲げるもの

(1) 固形状であって、産業廃棄物判定基準令別表第三に掲げる基準(カドミウム又はその化合物に係るものに限る。)に適合しない物

(2) 液状であって、排水基準令別表第一に掲げる基準(カドミウム及びその化合物に係るものに限る。)に適合しない物

二十五 アンチモン又はアンチモン化合物を含む物であって次に掲げるもの

イ アンチモン酸ナトリウム、アンチモン酸鉛、五塩化アンチモン、五酸化アンチモン、五ふっ化アンチモン、三塩化アンチモン、三酸化アンチモン、酸性ピロアンチモン酸カリウム、三ふっ化アンチモン、酒石酸アンチモニルカリウム、乳酸アンチモン又はメタアンチモン酸ナトリウムを〇・一重量パーセント以上含む物

ロ アンチモンを一重量パーセント以上含む物

ハ イ及びロに掲げるアンチモン化合物以外のアンチモン化合物を含む物

二十六 テルル又はテルル化合物を含む物であって次に掲げるもの

イ テルル、ジエチルテルル又はジメチルテルルを一重量パーセント以上含む物

ロ イに掲げるテルル化合物以外のテルル化合物を含む物

二十七 水銀又は水銀化合物を含む物であって次に掲げるもの

イ 水銀、安息香酸第二水銀、塩化エチル水銀、塩化第一水銀、塩化第二水銀、塩化第二水銀アンモニウム、塩化メチル水銀、オキシシアン化第二水銀、オレイン酸第二水銀、グルコン酸第二水銀、酢酸第二水銀、サリチル酸第一水銀、酸化第二水銀、シアン化第二水銀、シアン化第二水銀カリウム、ジエチル水銀、ジメチル水銀、臭化第二水銀、硝酸第一水銀、硝酸第二水銀、水酸化フェニル水銀、チオシアン酸第二水銀、砒酸第二水銀、よう化第二水銀、よう化第二水銀カリウム、雷こう、硫化第二水銀、硫酸第一水銀又は硫酸第二水銀を〇・一重量パーセント以上含む物

ロ 核酸水銀、酢酸第一水銀、酢酸フェニル水銀、硝酸フェニル水銀又はチメロサールを一重量パーセント以上含む物

ハ イ及びロに掲げる水銀化合物以外の水銀化合物を含む物

ニ 条約附属書ⅣのD1からD4まで又はR10に掲げる処分作業を行うために輸出され、又は輸入される物であって次に掲げるもの

(1) 固形状であって、土壌環境基準告示別表の環境上の条件(総水銀又はアルキル水銀に係るものに限る。)に適合しない物

(2) 液状であって、水質汚濁防止法施行規則第六条の二に規定する要件(水銀及びアルキル水銀その他の水銀化合物又はアルキル水銀化合物に係るものに限る。)に該当する物

ホ ニに掲げる処分作業以外の処分作業を行うために輸出され、又は輸入される物であって次に掲げるもの

(1) 固形状であって、産業廃棄物判定基準令別表第三に掲げる基準(アルキル水銀化合物及び水銀又はその化合物に係るものに限る。)に適合しない物

(2) 液状であって、排水基準令別表第一に掲げる基準(水銀及びアルキル水銀その他の水銀化合物並びにアルキル水銀化合物に係るものに限る。)に適合しない物

二十八 タリウム又はタリウム化合物を含む物であって次に掲げるもの

イ 塩素酸タリウム、酢酸タリウム、酸化タリウム、臭化タリウム、硝酸タリウム、よう化タリウム又は硫酸タリウムを〇・一重量パーセント以上含む物

ロ タリウムを一重量パーセント以上含む物

ハ イ及びロに掲げるタリウム化合物以外のタリウム化合物を含む物

二十九 鉛又は鉛化合物を含む物であって次に掲げるもの

イ 鉛、アジ化鉛、亜砒酸鉛、一酸化鉛、塩化鉛、塩基性珪けい酸鉛、過塩素酸鉛、クロム酸鉛、珪けい酸鉛、酢酸鉛、三塩基性硫酸鉛、シアナミド鉛、四アルキル鉛、シアン化鉛、四酸化三鉛、硝酸鉛、水酸化鉛、スチフニン酸鉛、ステアリン酸鉛、炭酸鉛、ナフテン酸鉛、鉛酸カルシウム、二塩基性亜硫酸鉛、二塩基性亜燐りん酸鉛、二塩基性ステアリン酸鉛、二塩基性フタル酸鉛、二酸化鉛、砒酸鉛、ふっ化鉛、ほう酸鉛、ほうふっ化鉛、ホスホン酸水素鉛、メタンスルホン酸鉛、よう化鉛、硫酸鉛又は硫酸モリブデン酸クロム酸鉛を〇・一重量パーセント以上含む物

ロ イに掲げる鉛化合物以外の鉛化合物を含む物

ハ 条約附属書ⅣのD1からD4まで又はR10に掲げる処分作業を行うために輸出され、又は輸入される物であって次に掲げるもの

(1) 固形状であって、土壌環境基準告示別表の環境上の条件(鉛に係るものに限る。)に適合しない物

(2) 液状であって、水質汚濁防止法施行規則第六条の二に規定する要件(鉛及びその化合物に係るものに限る。)に該当する物

ニ ハに掲げる処分作業以外の処分作業を行うために輸出され、又は輸入される物であって次に掲げるもの

(1) 固形状であって、産業廃棄物判定基準令別表第三に掲げる基準(鉛又はその化合物に係るものに限る。)に適合しない物

(2) 液状であって、排水基準令別表第一に掲げる基準(鉛及びその化合物に係るものに限る。)に適合しない物

三十 ふっ化カルシウムを除く無機ふっ素化合物を含む物であって次に掲げるもの

イ 珪けいふっ化水素酸、五ふっ化臭素、三ふっ化臭素、三ふっ化ほう素二水和物、二ふっ化カリウム、二ふっ化燐りん酸、ふっ化アンモニウム、ふっ化カリウム、ふっ化クロム、ふっ化水素、ふっ化水素アンモニウム、ふっ化水素酸、ふっ化ナトリウム、フルオロスルホン酸、フルオロ燐りん酸、ヘキサフルオロ燐りん酸又はほうふっ化水素酸を〇・一重量パーセント以上含む物

ロ 珪けいふっ化亜鉛、珪けいふっ化アンモニウム、珪けいふっ化カリウム、珪けいふっ化ナトリウム、珪けいふっ化バリウム、珪けいふっ化マグネシウム、珪けいふっ化マンガン、五ふっ化よう素、ふっ化水素カリウム、ふっ化水素ナトリウム、ふっ化第一すず、ふっ化バリウム、ほうふっ化アンモニウム、ほうふっ化カリウム、ほうふっ化ナトリウム、ほうふっ化マグネシウム又はほうふっ化リチウムを一重量パーセント以上含む物

ハ イ及びロに掲げる無機ふっ素化合物以外の無機ふっ素化合物を含む物

三十一 無機シアン化合物を含む物であって次に掲げるもの

イ シアン化亜鉛、シアン化カリウム、シアン化銀、シアン化臭素、シアン化水素、シアン化水素酸、シアン化第二水銀、シアン化第二水銀カリウム、シアン化銅ナトリウム、シアン化ナトリウム、シアン化鉛又はシアン化ニッケルを〇・一重量パーセント以上含む物

ロ シアン化カルシウム、シアン化コバルトカリウム、シアン化第一金カリウム、シアン化銅、シアン化銅カリウム、シアン化ニッケルカリウム、シアン化白金バリウム又はシアン化バリウムを一重量パーセント以上含む物

ハ イ及びロに掲げる無機シアン化合物以外の無機シアン化合物を含む物

ニ 条約附属書ⅣのD1からD4まで又はR10に掲げる処分作業を行うために輸出され、又は輸入される物であって次に掲げるもの

(1) 固形状であって、土壌環境基準告示別表の環境上の条件(シアンに係るものに限る。)に適合しない物

(2) 液状であって、水質汚濁防止法施行規則第六条の二に規定する要件(シアン化合物に係るものに限る。)に該当する物

ホ ニに掲げる処分作業以外の処分作業を行うために輸出され、又は輸入される物であって次に掲げるもの

(1) 固形状であって、産業廃棄物判定基準令別表第三に掲げる基準(シアン化合物に係るものに限る。)に適合しない物

(2) 液状であって、排水基準令別表第一に掲げる基準(シアン化合物に係るものに限る。)に適合しない物

三十二 水素イオン濃度指数が二・〇未満又は十一・五を超える物(固形状のものにあっては、重量比一対三になるように蒸留水を混合し、その混合液の水素イオン濃度指数が二・〇未満又は十一・五を超えるものに限る。)

三十三 石綿(粉じん又は繊維状のものに限る。)を含む物

三十四 有機燐りん化合物を含む物であって次に掲げるもの

イ アジンホス―エチル、アジンホス―メチル、アルキルアリールジチオ燐りん酸亜鉛(炭素数が七から十六までのものに限る。)、アルキルジチオ燐りん酸亜鉛(炭素数が三から十四までのものに限る。)、EPN、イソキサチオン、イソチオエート、イソデシルジフェニルホスフェート、イソフェンホス、エジフェンホス、エチオン、エチルチオメトン、エトエートメチル、エトプロホス、塩化ジメチルチオホスホリル、エンドチオン、オキシジスルホトン、オキシジメトンメチル、オメトエート、カルボフェノチオン、キナルホス、クマホス、クルホメート、クレジルジフェニルホスフェート、クロトキシホス、クロルチオホス、クロルピリホス、クロルフェンビンホス、クロルメホス、サリチオン、ジアリホス、ジエチル=四―ニトロベンジルホスホナート、ジオキサチオン、ジクロトホス、ジクロフェンチオン、ジクロルボス、ジクロロメチルホスフィン、ジチオピロリン酸テトラエチル、ジフェニル―二・四・六―トリメチルベンゾイルホスフィン―オキシド、ジメチルヒドロホスファイト、ジメトエート、ジメトン―O―メチル、ジメトン―S―メチル、ジメホックス、シュラーダン、スルプロホス、ダイアジノン、チオナジン、チオメトン、デメフィオン、テメホス、テルブホス、トリ(一―アジリジニル)ホスフィンオキサイド、トリアゾホス、トリアミホス、トリエチルホスフェート、トリキシリルホスフェート、トリクロルホン、トリクロロナート、トリス(一―アジリジニル)ホスフィンサルファイド、トリス(四―メトキシ―三・五―ジメチルフェニル)ホスフィン、トリチオ燐りん酸S・S・S―トリブチルエステル、トリブチルホスフェート、ナレッド、バミドチオン、パラオキソン、パラチオン、ピラゾキソン、ピラゾホス、ピリミホスエチル、フェナミホス、フェニトロチオン、フェンカプトン、フェンスルホチオン、フェンチオン、フェントエート、プロトエート、プロパホス、ヘキサメチルホスホルトリアミド、ヘプテノホス、ホサロン、ホスファミドン、ホスホラン、ホスホン酸水素ジブチル、ホスホン酸水素ジメチル、ホスホン酸トリエチル、ホスホン酸トリメチル、ホスメット、ホノホス、ポリオレフィンチオホスホン酸バリウム塩、ホルモチオン、ホレート、マラチオン、メカルバム、メタミドホス、メチダチオン、メチルトリチオン、メチルパラチオン、メナゾン、メビンホス、メホスホラン、モノクロトホス、四燐りん酸ヘキサエチル、燐りん酸一水素ジイソオクチル、燐りん酸トリアリル、燐りん酸トリエチル、燐りん酸トリス(イソプロピルフェニル)、燐りん酸トリス(二・三―ジブロモプロピル)又は燐りん酸トリトリルを〇・一重量パーセント以上含む物

ロ IBP、IPSP、アミドチオエート、亜燐りん酸トリエチル、亜燐りん酸トリメチル、ESP、エチル―二・四―ジクロルフェニルチオノベンゼンホスホナート、エトリムホス、塩化ジエチルチオホスホリル、オクチルジフェニルホスフェート、クロルピリホスメチル、シアノホス、ジアルキルジチオ燐りん酸、ジエチル(一・三―ジチオシクロペンチリデン)―チオホスホルアミド、ジエチルパラジメチルアミノスルホニルチオホスフェート、ジエチル―S―ベンジルチオホスフェート、ジエチル―四―メチルスルフィニルフェニル―チオホスフェート、二・三―ジ―(ジエチルジチオホスホロ)―パラジオキサン、ジメチルビンホス、ジメチル―[二―(一’―メチルベンジルオキシカルボニル)―一―メチルエチレン]ホスフェート、ジメトン、ジメトン―O、DMCP、テトラエチルピロホスフェート、テミビンホス、トリオクチルホスフェート、トリス(クロロエチル)ホスフェート、トリス(β―クロロプロピル)ホスフェート、トリスジクロロプロピルホスフェート、トリブチルホスフィン、トリブトキシエチルホスフェート、トリメチルホスフェート、ビアラホス、BEBP、ピペロホス、ピラクロホス、ピリダフェンチオン、フェニルホスホラスチオジクロライド、フェニルホスホン酸ジクロライド、ブタミホス、プロチオホス、プロフェノホス、ブロペタンホス、ブロモホスエチル、ホスチアゼート、メスルフェンホス、メチルシクロヘキシル―四―クロルフェニルチオホスフェート又はレプトホスを一重量パーセント以上含む物

ハ イ及びロに掲げる有機燐りん化合物以外の有機燐りん化合物を含む物

ニ 条約附属書ⅣのD1からD4まで又はR10に掲げる処分作業を行うために輸出され、又は輸入される物であって次に掲げるもの

(1) 固形状であって、土壌環境基準告示別表の環境上の条件(有機燐りんに係るものに限る。)に適合しない物

(2) 液状であって、水質汚濁防止法施行規則第六条の二に規定する要件(有機燐りん化合物に係るものに限る。)に該当する物

ホ ニに掲げる処分作業以外の処分作業を行うために輸出され、又は輸入される物であって次に掲げるもの

(1) 固形状であって、産業廃棄物判定基準令別表第三に掲げる基準(有機燐りん化合物に係るものに限る。)に適合しない物

(2) 液状であって、排水基準令別表第一に掲げる基準(有機燐りん化合物に係るものに限る。)に適合しない物

三十五 有機シアン化合物を含む物であって次に掲げるもの

イ アイオキシニル、アクリロニトリル、アジポニトリル、アセトンシアノヒドリン、二・二’―アゾビス[二―(ヒドロキシメチル)プロピオニトリル、二・二’―アゾビス(二―メチルブチロニトリル)、二―アミノ―五―(二―クロロ―四―ニトロフェニルアゾ)―四―メチル―三―チオフェンカルボニトリル、イソシアン酸シクロヘキシル、イソシアン酸メチル、イソホロンジイソシアナート、エチレンシアノヒドリン、三―クロロ―四―メチルフェニルイソシアナート、シアナジン、α―シアノ―三―フェノキシベンジル=ビス(トリフルオロメチル)メチル=一―(三・四―イソプロピリデン)ブテン―一・四―ジカルボキシラート、シアン化ブロモベンジル、シアン化ベンジル、ジクロロフェニルイソシアナート、二・六―ジクロロベンゾニトリル、四―(二・六―ジシアノ―四―ニトロフェニルアゾ)―三―メチル―N・N―ジエチルアニリン、ジフェニルメタン―四・四’―ジイソシアナート、シペルメトリン、三・三’―ジメチル―四・四’―ビフェニレンジイソシアナート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアナート、トリレンジイソシアナート、四―ニトロ安息香酸=[四―(二・二―ジシアノビニル)フェニル]、四―(四―ニトロフェニルアゾ)―N―(二―シアノエチル)―N―(二―アセトキシエチル)アニリン、三―ニトロベンゾニトリル、フェニルイソシアナート、フェンプロパトリン、o―フタロジニトリル、プロピオニトリル、ブロモキシニル、ベンゾニトリル、マロノニトリル、メタクリロニトリル又はラクトニトリルを〇・一重量パーセント以上含む物

ロ アセトニトリル、アゾジイソブチロニトリル、二・二’―アゾジ(二・四―ジメチルバレロニトリル)、二・二’―アゾジ(二・四―ジメチル―四―メトキシバレロニトリル)、一・一’―アゾジ―(ヘキサヒドロベンゾニトリル)、イソシアン酸イソブチル、イソシアン酸イソプロピル、イソシアン酸エチル、イソシアン酸ブチル、イソシアン酸―tert―ブチル、イソシアン酸プロピル、イソチオシアン酸メチル、イソブチロニトリル、シアノ酢酸エチル、CYP、シハロトリン、シフェノトリン、シフルトリン、二・三―ジブロムプロピオニトリル、二―ジメチルアミノアセトニトリル、TCH、テレフタロニトリル、トラロメトリン、トリフルオロメチルフェニルイソシアナート、三―(N―ニトロソメチルアミノ)プロピオニトリル、フェンバレレート、ブチロニトリル、フルバリネート、ヘキサメチレンジイソシアナート、メトキシメチルイソシアナート又はモノクロロ酢酸―二―シアノエチルアミドを一重量パーセント以上含む物

ハ イ及びロに掲げる有機シアン化合物以外の有機シアン化合物を含む物

三十六 フェノール又はフェノール化合物を含む物であって次に掲げるもの

イ 二―アミノアントラキノン、七―アミノ―四―ヒドロキシ―二―ナフタレンスルホン酸、アルキルサリチル酸カルシウム(炭素数が十三以上のものに限る。)、アルキルサリチル酸マグネシウム(炭素数が十一以上のものに限る。)、安息香酸ナトリウム、o―エチルフェノール、オクチル=三―[五―tert―ブチル―三―(二’H―ベンゾトリアゾール―二’―イル)―四―ヒドロキシフェニル]プロピオナート、カルボリックオイル、キシレノール、八―キノリノール、クレゾール、クロロフェノール、コールタール、サリチル酸イソアミル、サリチル酸メチル、三―(N―シクロヘキシルアミノ)フェノール、ジクロロフェノール、二・四―ジクロロ―三―メチルフェノール、ジニトロ―o―クレゾール、ジニトロフェノール、ジノセブ、ジノセブアセタート、ジノテルブ、ジノテルブアセタート、一・四―ジヒドロ―九・十―ジヒドロキシアントラセン、二―(チオシアナトメチルチオ)ベンゾチアゾール、ドデシルフェノール、トリクロロフェノール、ニトロクレゾール、ニトロフェノール、ノニルフェノール、ノニルフェノールポリエトキシラート(エトキシル基の数が四から十二までのものに限る。)、ピクリン酸、ビナパクリル、フェノール、四―フェノキシフェノール、p―tert―ブチルフェノール、二―フランカルボニル=クロリド、ヘプチル―一―[二・五―ジメチル―四―(二―メチルフェニルアゾ)]フェニルアゾ―二―ナフトール、ペンタクロロフェノール、ペンタクロロフェノールナトリウム塩、ポリオレフィンフェノールアミン(炭素数が二十八から二百五十までのものに限る。)、メジノテルブ又は硫化アルキルフェノールカルシウム塩(炭素数が八から四十までのものに限る。)を〇・一重量パーセント以上含む物

ロ アゾイック染料、二―アミノ―四―クロロフェノール、アミノフェノール、クロロクレゾール、ジアゾジニトロフェノール、CPMC、ジニトロ―o―クレゾールアンモニウム塩、ジニトロ―o―クレゾールナトリウム塩、二・四―ジニトロ―六―シクロヘキシルフェノール、ジニトロフェノールのアルカリ金属塩類、二・四―ジニトロ―六―(一―メチルプロピル)―フェノール、ジニトロレゾルシノール、DNCP、二・四・六―トリ(ジメチルアミノメチル)フェノール、トリニトロ―m―クレゾール、トリニトロレソルシノール、β―ナフトール、ピクリン酸アンモニウム、ヒドロキノン、p―フェノールスルホン酸又はレゾルシノールを一重量パーセント以上含む物

ハ イ及びロに掲げるフェノール化合物以外のフェノール化合物を含む物

三十七 エーテルを含む物であって次に掲げるもの

イ o―アニシジン、二―(二―アミノエトキシ)エタノール、二―[六―[四―[四―[六―アミノ―五―(二―カルボキシ―ニトロフェニルアゾ)―一―ヒドロキシ―三―スルホ―二―ナフチルアゾ]―三―メトキシフェニル]―二―メトキシフェニルアゾ]―二―アニリノ―五―ヒドロキシ―七―スルホ―一―ナフチルアゾ]―一・四―ベンゼンジスルホン酸=四ナトリウム塩、三―[六―[四―[四―[六―アミノ―五―(二―カルボキシ―ニトロフェニルアゾ)―一―ヒドロキシ―三―スルホ―二―ナフチルアゾ]―三―メトキシフェニル]―二―メトキシフェニルアゾ]―四―ヒドロキシ―五―(p―メチルフェニルスルホニルアミノ)―二・七―ナフタレンジスルホン酸=三ナトリウム塩、二―アミノ―四・六―ジメトキシピリミジン、(六R・七R)―七―[(Z)―二―(二―アミノチアゾール―四―イル)―二―メトキシイミノアセトアミド]―三―[(五―メチル―二H―テトラゾール―二―イル)メチル]―八―オキソ―五―チア―一―アザビシクロ[四・二・〇]オクタ―二―エン―二―カルボン酸=ビバロイルオキシメチル、五―アミノ―三―(二―フェノキシエトキシ)―一H―ピラゾール、五’―アミノ―二’―メトキシ―四・四―ジメチル―三―オキソペンタンアニリド=硫酸塩、α―[一―[(アリルオキシ)メチル]―二―(ノニルフェノキシ)エチル]―ω―ヒドロキシポリ(オキシエチレン)(重合度が一から百までのものに限る。)、アリルグリシジルエーテル、アルカリルポリエーテル(炭素数が九から二十までのものに限る。)、アルキルアリールポリエーテル(炭素数が九から二十までのものに限る。)、長鎖アルキルアリールポリエーテル(炭素数が十一から二十までのものに限る。)、エチレングリコールイソプロピルエーテル、エチレングリコールフェニルエーテル、エチレングリコールメチルブチルエーテル、エチレングリコールモノアクリレート、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテルアセタート、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテルアセタート、エチレングリコールモノプロピルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテルアセタート、四―(二―エトキシエチル)―二・三―キシリル=二・二―ジメトキシエチル=エーテル、N―[一―(エトキシカルボニル)―三―オキソ―三―フェニルプロピル]アラニン、三―エトキシプロピオン酸エチル、二・三―エポキシ―一―プロパノール、α―二・三―エポキシプロポキシフェニル―ω―ヒドロポリ{二―(二・三―エポキシプロポキシ)ベンジリデン―二・三―エポキシプロポキシフェニレン}(重合度が一から七までのものに限る。)、四―(二・三―エポキシプロポキシ)―二―メチル―一・二―ヒドロイソキノリン―一―オン、エンドタールナトリウム、カルボフラン、二・ 二’―p―キシリレン―ビスオキシ(エチレン=p―クロロフェニル=エーテル)、クマフリル、p―クレシジン、p―(二―クロロエチル)アニソール、四―クロロベンジル―四―エトキシフェニルエーテル、m―クロロメチルアニソール、酢酸=二・三―エポキシプロピル、酢酸=二―(二・三―エポキシプロピル)―六―メトキシフェニル、サフロール、一・二―酸化ブテン、酸化プロピレン、ジアニシジン、四・四―ジアミノジフェニルエーテル、ジイソブチルスズオキサイド、ジイソプロピルエーテル、ジエチルエーテル、ジエチレングリコールジブチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセタート、ジエチレングリコールモノブチルエーテルアセタート、ジエチレングリコールモノプロピルエーテル、ジエチレングリコールモノヘキシルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテルアセタート、ジエポキシブタン、ジオキサカルブ、一・四―ジオキサン、ジ(クロロイソプロピル)エーテル、ジ(クロロエチル)エーテル、一・二―ジクロロ―一―エトキシエタン、三・三’―ジクロロ―四・四’―ジアミノジフェニルエーテル、一・三―ジクロロ―二―メトキシ―五―ニトロベンゼン、ジナトリウム=六―(四―アミノ―二・五―ジメトキシフェニルアゾ)―三―[四―(四―アミノ―二―スルホナトフェニルアゾ)―二・五―ジメトキシフェニルアゾ]―四―ヒドロキシ―二―ナフタレンスルホナート、ジフェニルエーテル、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジペンチルエーテル、脂肪族アルコールポリエトキシラート(アルコールの炭素数が十二から十五までのものであって、エトキシル基の数が一から十一までのものに限る。)、脂肪族アルコールポリエトキシラート(アルコールの炭素数が十二から十五までのものであって、重合度が二十以上のものに限る。)、脂肪族アルコールポリエトキシラート(アルコールの炭素数が十三から十五までのものに限る。)、脂肪族アルコールポリエトキシラート(セコンダリアルコールでその炭素数が六から十七までのものであって、エトキシル基の数が三から十二までのものに限る。)、三・四―ジメトキシベンゾイル=クロリド、スチレンオキサイド、石油エーテル、テトラヒドロフラン、テレフタル酸ビス(二・三―エポキシプロピル)、ドデシルフェノキシベンゼンジスルホン酸塩、ドラゾキソロン、トリエチレングリコールモノエチルエーテル、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、一・三・五―トリオキサン、二・四・六―トリス(クロロメチル)―一・三・五―トリオキサン、三・三・三―トリフルオロ―一・二―エポキシプロパン、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル、トリメチロールプロパンポリエトキシラート、五―[N・N―ビス(二―アセトキシエチル)アミノ]―二―(二―ブロモ―四・六―ジニトロフェニルアゾ)―四―メトキシアセトアニリド、五’―[n・n―ビス[二―(イソブトキシカルボニルオキシ)エチル]アミノ]―四’―メトキシ―二’―(五―ニトロ―二―チアゾリルアゾ)アセトアニリド、一・六―ビス(二・三―エポキシプロポキシ)ナフタレン、四・四’―ビス(二・三―エポキシプロポキシ)ビフェニル、一・一―ビス[p―(二・三―エポキシプロポキシ)フェニル]エタン、一・一―ビス[p―(三―クロロ―二―ヒドロキシプロポキシ)フェニル]エタン、ビス(クロロメチル)エーテル、四・六―ビス(ジフルオロメトキシ)―二―メチルチオピリミジン、ビス(トリブチルスズ)オキシド、ビス(ビニルスルホニルメチル)エーテル、ビスフェノールAジグリシジルエーテル、ビスフェノールFジグリシジルエーテル、一―ヒドロキシ―N―(二―ヒドロキシプロピル)―四―[二―(四―ニトロフェノキシ)エトキシ]―二―ナフトアミド、二―ヒドロキシ―四―(メチルチオ)酪酸、ビニルイソブチルエーテル、ビニルエチルエーテル、フェニルグリシジルエーテル、三―フェニル―七―[四―(テトラヒドロフルフリルオキシ)フェニル]―一・五―ジオキサ―s―インダセン―二・六―ジオン、(RS)―一―(四―フェノキシフェノキシ)―二―プロパノール、フタル酸―二―ヒドロキシエトキシエチル、ブチルグリシジルエーテル、二―tert―ブチル―六―ニトロ―五―[p―(一・一・三・三―テトラメチルブチル)フェノキシ]ベンゾオキサゾール、ブチルヒドロキシアニソール、tert―ブチル=p―ビニルフェニル=エーテル、γ―ブチロラクトン、ブトキシル、ブルシン、フルフラール、フルフリルアルコール、β―プロピオラクトン、プロピオン酸=二・三―エポキシプロピル、プロピレングリコールモノアルキルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセタート、プロポキスル、一―ブロモ―四―(二・二―ジメトキシエトキシ)―二・三―ジメチルベンゼン、ベンジルエーテル、ポリアルキレンオキシドポリオール、ポリアルキレングルコールモノアルキルエーテル(炭素数が一から六までのものであって、重合度が二から八までのものに限る。)、ポリアルキレングルコールモノアルキルエーテルアセタート(炭素数が一から六までのものであって、重合度が二から八までのものに限る。)、ポリエチレングリコールモノアルキルエーテル、メチルクロロメチルエーテル、メチル―tert―ブチルエーテル、一―メチル―二―モルホリノエチル=二―モルホリノエチル=エーテル、四―メトキシ―二・二’・四’―トリメチルジフェニルアミン、一―(四―メトキシフェノキシ)―二―(二―メチルフェノキシ)エタン、モルホリン、レゾルシノールジグリシジルエーテル又はロテノンを〇・一重量パーセント以上含む物

ロ アセタール、アニソール、N―アミノプロピルモルホリン、アリルエチルエーテル、エチルプロピルエーテル、エチレングリコールジエチルエーテル、エチレングリコールジグリシジルエーテル、エチレングリコールジメチルエーテル、三―エトキシプロピルアミン、一・二―エポキシ―三―エトキシプロパン、クロロエチルビニルエーテル、クロロメチルエチルエーテル、ジアリルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、ジ―二―エトキシエチルパーオキシジカーボネート、三・三―ジエトキシプロペン、ジエトキシメタン、一・三―ジオキサン、ジオキソラン、二・三―ジヒドロピラン、ジフェニルサルファイド、ジブチルエーテル、ジプロピルエーテル、ジメチルジエトキシシラン、ジメチルジオキサン、ジ―メトキシイソプロピルパーオキシジカーボネート、一・一―ジメトキシエタン、ジ―メトキシブチルパーオキシジカーボネート、二・二―ジメトキシプロパン、テトラヒドロフルフリルアミン、トリグリコールジクロライド、トリニトロアニソール、トリニトロフェネトール、ニトロアニソール、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、フェネチジン、フェネトール、フェノキシエチルアクリレート、ブチルエチルエーテル、ブチルメチルエーテル、フラン、フルフリルアミン、フルフリルメルカプタン、二―ブロモエチルエチルエーテル、ベンフラカルブ、メタクリル酸テトラヒドロフルフリル、メチラール、メチルテトラヒドロフラン、二―メチルフラン、メチルプロピルエーテル、三―メチル―三―メトキシブタノール、N―メチルモルホリン又は四―メトキシ―四―メチルペンタン―二―オンを一重量パーセント以上含む物

ハ イ及びロに掲げるエーテル以外のエーテルを含む物

三十八 ハロゲン化された有機溶剤を含む物であって次に掲げるもの

イ クロロプロパン、クロロプロペン、クロロベンゼン、クロロホルム、四塩化炭素、ジクロロエタン、ジクロロエチレン、ジクロロプロパン、ジクロロプロペン、ジクロロベンゼン、ジクロロメタン、ジブロモエタン、テトラクロロエタン、テトラクロロエチレン、テトラブロモエタン、テトラブロモメタン、トリクロロエタン、トリクロロエチレン、トリクロロトリフルオロエタン、一・二・三―トリクロロプロパン、一・二・四―トリクロロベンゼン又はペンタクロロエタンを〇・一重量パーセント以上含む物

ロ 一・一―ジクロロ―一―ニトロエタン、一・四―ジクロロブタン、ジクロロペンタン又はブロモホルムを一重量パーセント以上含む物

ハ イ及びロに掲げる有機溶剤以外のハロゲン化された有機溶剤を含む物

ニ 条約附属書ⅣのD1からD4まで又はR10に掲げる処分作業を行うために輸出され、又は輸入される物であって次に掲げるもの

(1) 固形状であって、土壌環境基準告示別表の環境上の条件(四塩化炭素、一・二―ジクロロエタン、一・一―ジクロロエチレン、一・三―ジクロロプロペン、ジクロロメタン、シス―一・二―ジクロロエチレン、テトラクロロエチレン、一・一・一―トリクロロエタン、一・一・二―トリクロロエタン又はトリクロロエチレンに係るものに限る。)に適合しない物

(2) 液状であって、水質汚濁防止法施行規則第六条の二に規定する要件(四塩化炭素、一・二―ジクロロエタン、一・一―ジクロロエチレン、一・三―ジクロロプロペン、ジクロロメタン、シス―一・二―ジクロロエチレン、テトラクロロエチレン、一・一・一―トリクロロエタン、一・一・二―トリクロロエタン又はトリクロロエチレンに係るものに限る。)に該当する物

ホ ニに掲げる処分作業以外の処分作業を行うために輸出され、又は輸入される物であって次に掲げるもの

(1) 固形状であって、産業廃棄物判定基準令別表第三に掲げる基準(四塩化炭素、一・二―ジクロロエタン、一・一―ジクロロエチレン、一・三―ジクロロプロペン、ジクロロメタン、シス―一・二―ジクロロエチレン、テトラクロロエチレン、一・一・一―トリクロロエタン、一・一・二―トリクロロエタン又はトリクロロエチレンに係るものに限る。)に適合しない物

(2) 液状であって、排水基準令別表第一に掲げる基準(四塩化炭素、一・二―ジクロロエタン、一・一―ジクロロエチレン、一・三―ジクロロプロペン、ジクロロメタン、シス―一・二―ジクロロエチレン、テトラクロロエチレン、一・一・一―トリクロロエタン、一・一・二―トリクロロエタン又はトリクロロエチレンに係るものに限る。)に適合しない物

三十九 有機溶剤(ハロゲン化されたものを除く。)を含む物であって次に掲げるもの

イ アクロレイン、アジピン酸ジイソノニル、アセトアルデヒド、アセト酢酸エチル、アセト酢酸メチル、アセトフェノン、アセトン、アニリン、アリルアルコール、アルキルベンゼン、安息香酸ベンジル、安息香酸メチル、イソアミルアルコール、イソオクタノール、イソオクタン、イソノニルアルコール、イソブタノール、イソブチルアミン、イソブチルメチルケトン、イソプロピルアミン、イソプロピルアルコール、イソプロピルシクロヘキサン、イソプロピルトルエン、イソプロピルメチルケトン、イソペンタン、イソペンテン、イソ酪酸、エタノールアミン、エチルアニリン、エチルアミン、エチルシクロヘキサン、N―エチルシクロヘキシルアミン、二―エチルブタノール、N―エチルブチルアミン、エチルブチルケトン、二―エチル―三―プロピルアクロレイン、エチルプロピルケトン、二―エチルヘキサノール、二―エチルヘキシルアミン、エチルペンチルケトン、エチルメチルケトン、エチレングリコール、エチレングリコールジアセタート、エチレンジアミン、オクタノール、オクタン、オクテン、ぎ酸、ぎ酸イソブチル、ぎ酸ブチル、ぎ酸メチル、キノリン、グリオキサール、クロトンアルデヒド、コハク酸ジメチル、酢酸、酢酸イソブチル、酢酸イソプロピル、酢酸イソペンチル、酢酸エチル、酢酸二―エチルブチル、酢酸オクチル、酢酸シクロヘキシル、酢酸デシル、酢酸ノニル、酢酸ビニル、酢酸二―フェニルエチル、酢酸ブチル、酢酸―sec―ブチル、酢酸プロピル、酢酸ヘキシル、酢酸―sec―ヘキシル、酢酸ヘプチル、酢酸ベンジル、酢酸ペンチル、酢酸―sec―ペンチル、酢酸メチル、酢酸メチルペンチル、酸化メシチル、ジイソブチルアミン、ジイソブチルケトン、ジイソプロパノールアミン、ジイソプロピルアミン、N・N―ジエチルアニリン、ジエチルアミノエタノール、ジエチルアミン、ジエチレントリアミン、シクロヘキサノール、シクロヘキサノン、シクロヘキサン、シクロヘキシルアミン、シクロヘプタン、シクロペンタン、シクロペンテン、ジシクロヘキシルアミン、ジブチルアミン、ジプロピルアミン、ジペンテン、N・N―ジメチルアセトアミド、N・N―ジメチルアニリン、ジメチルアミノアゾベンゼン、二―ジメチルアミノエタノール、二・六―ジメチル―四―ヘプタノール、N・N―ジメチルホルムアミド、シュウ酸ジエチル、ショウ脳油、スチレン、ステアリン酸ブチル、スルホラン、石油ナフサ、石油ベンジン、セバシン酸ジメチル、ソルベントナフサ、炭酸ジエチル、炭酸ジメチル、デカノール、デセン、テトラエチレンペンタミン、テトラヒドロナフタレン、テレピン、ドデカノール、一―ドデシルアミン、トリエタノールアミン、トリエチルアミン、トリエチレンテトラミン、トリブチルアミン、トリプロピルアミン、トルイジン、ナフタレン、ニトロエタン、ニトロキシレン、o―ニトロトルエン、ニトロプロパン、ニトロベンゼン、ニトロメタン、乳酸エチル、乳酸ブチル、二硫化炭素、ノナノール、ノナン、ノネン、パラアルデヒド、パルミチン酸メチル、バレルアルデヒド、ピコリン、四―ヒドロキシ―四―メチル―二―ペンタノン、ピネン、ピリジン、フェニルエチルアルコール、一―フェニル―一―キシリルエタン、ブタノール、二―ブタノール、フタル酸ジアルキル、フタル酸ビス(ジエチレングリコール)、フタル酸ブチルベンジル、ブタンジオール、ブチルアミン、sec―ブチルアミン、tert―ブチルアミン、ブチルアルデヒド、一・三―プロパンスルトン、プロピオンアルデヒド、プロピオン酸、プロピオン酸アミル、プロピオン酸エチル、プロピオン酸ブチル、プロピオン酸―n―ペンチル、プロピオン酸メチル、プロピルアミン、ヘキサノール、ヘキサン、ヘキセン、ヘプタノール、ヘプタン、ヘプテン、ベンジルアルコール、ベンゼン、一・三―ペンタジエン、ペンタノール、ペンタン、ペンテン、ホルムアミド、ホワイトスピリッツ、マレイン酸ジブチル、ミリスチン酸メチル、メタノール、メタリルアルコール、メチルアミン、七―メチル―一・六―オクダジエン、N―メチル―N・N―ジエタノールアミン、メチルシクロヘキサノン、メチルシクロヘキサン、メチルシクロペンタン、一―メチルナフタレン、メチルブチノール、メチルブチルケトン、メチルブテノール、二―メチルヘキサン、五―メチルヘキサン―二―オン、メチルヘキシルケトン、メチルヘプチルケトン、メチルペンタノール、二―メチルペンタン、メチルペンチルケトン、二―メチル―一―ペンテン、四―メチル―一―ペンテン、モノ酢酸エチレングリコール、ラウリン酸メチル、酪酸、酪酸エチル、酪酸ビニル、酪酸ブチル、酪酸メチル、リグロイン、硫化ジメチル、硫酸ジエチル又は硫酸ジメチルを〇・一重量パーセント以上含む物

ロ アリルアミン、イソ吉草酸メチル、イソプロペニルメチルケトン、イソ酪酸イソブチル、イソ酪酸イソプロピル、イソ酪酸エチル、ウンデカン、エチルアルコール、N―エチルトルイジン、ぎ酸アリル、ぎ酸エチル、ぎ酸プロピル、ぎ酸ペンチル、酢酸アリル、酢酸イソプロペニル、酢酸―tert―ブチル、ジアリルアミン、ジイソプロピルケトン、ジエチルケトン、ジエチレングリコール、シクロヘキセン、シクロヘプテン、シクロペンタノール、シクロペンタノン、ジプロピルケトン、ジメチルシクロヘキサン、ジメチルスルホキサイド、二・三―ジメチルブタン、一・三―ジメチルブチルアミン、セバシン酸ジオクチル、セバシン酸ジブチル、チオフェン、デカン、テトラヒドロチオフェン、テルピノレン、トリアリルアミン、トリエチレングリコール、乳酸メチル、二硫化ジメチル、三―ヒドロキシブタン―二―オン、ビニルトルエン、ピペリジン、三―ブタノール、ブチルメルカプタン、一・四―ブチンジオール、プロパノール、プロピオン酸イソブチル、プロピオン酸イソプロピル、プロピレンカーボネート、プロピレンジアミン、ヘキシレングリコール、ペンタメチルヘプタン、二・四―ペンタンジオン、ほう酸トリイソプロピル、ほう酸トリエチル、ほう酸トリメチル、無水酪酸、N―メチルアニリン、二―メチルシクロヘキサノール、メチルビニルケトン、N―メチルピペリジン、メチルプロピルケトン、酪酸イソプロピル、酪酸イソペンチル又は酪酸ペンチルを一重量パーセント以上含む物

ハ イ及びロに掲げる有機溶剤以外の有機溶剤(ハロゲン化されたものを除く。)を含む物

ニ 条約附属書ⅣのD1からD4まで又はR10に掲げる処分作業を行うために輸出され、又は輸入される物であって次に掲げるもの

(1) 固形状であって、土壌環境基準告示別表の環境上の条件(ベンゼンに係るものに限る。)に適合しない物

(2) 液状であって、水質汚濁防止法施行規則第六条の二に規定する要件(ベンゼンに係るものに限る。)に該当する物

ホ ニに掲げる処分作業以外の処分作業を行うために輸出され、又は輸入される物であって次に掲げるもの

(1) 固形状であって、産業廃棄物判定基準令別表第三に掲げる基準(ベンゼンに係るものに限る。)に適合しない物

(2) 液状であって、排水基準令別表第一に掲げる基準(ベンゼンに係るものに限る。)に適合しない物

四十 ポリ塩化ジベンゾフラン類又はポリ塩化ジベンゾ―パラ―ジオキシン類を二・三・七・八―四塩化ジベンゾ―パラ―ジオキシン当量濃度で〇・〇一ppm以上含む物(ポリ塩化ジベンゾフラン類及びポリ塩化ジベンゾ―パラ―ジオキシン類の二・三・七・八―ポリ塩化ジベンゾ―パラ―ジオキシン当量濃度は、経済協力開発機構の回収作業が行われる廃棄物の国境を越える移動の規制に関する理事会決定に基づき我が国が規制を行うことが必要な物を定める命令(平成五年総理府令、厚生省令、通商産業省令第二号)別表第一の備考により算出するものとする。)

四十一 有機ハロゲン化合物(他の号に掲げるものを除く。)を含む物であって次に掲げるもの

イ 一―(アセチルアミノ)―四―ブロモアントラキノン、アトラジン、三―アミジノチオ―二―クロロプロピオン酸メチル=塩酸塩、二―アミノ―二’―クロロ―五―ニトロベンゾフェノン、(六R・七R)―七―アミノ―三―クロロメチル―八―オキソ―五―チア―一―アザビシクロ(四・二・〇)オクタ―二―エン―二―カルボン酸=四―メトキシベンジル、(二R)―一―(六―アミノ―二・三―ジフルオロフェノキシ)―二―プロパノール、二―アミノ―三・五―ジブロモチオベンズアミド、一―アミノ―四―ブロモ―九・十―ジオキソ―二―アントラセンスルホン酸、アラクロール、アリドクロル、アルドリン、イソドリン、イマザリル、エチル―三・五―ジクロロ―四―ヒドロキシベンゾアート、エチル―三・五―ジクロロ―四―ヘキサデシルオキシカルボニルオキシベンゾアート、エチレンクロロヒドリン、N二―[(S)―一―(エトキシカルボニル)―三―オキソ―三―フェニルプロピル]―N二―トリフルオロアセチル―L―リジン、エピクロロヒドリン、塩化アセチル、塩化アニソイル、塩化アリル、塩化コリン、塩化パラフィン(炭素数が十から十三までのものに限る。)、塩化ベンジリデン、塩化ベンジル、塩化ベンゾイル、エンドリン、カプタホール、カンフェクロル、クマクロール、クリミジン、クロラール、クロルジメホルム、クロルデン、クロレンド酸、クロロアセトアルデヒド、クロロアセトン、クロロアニリン、四―クロロ―二―アミノトルエン塩酸塩、四―クロロ―三―エチル―一―メチル―五―ピラゾールカルボニル=クロリド、一―クロロオクタン、クロロぎ酸―一―クロロエチルエステル、一―クロロ―三―(四―クロロフェニル)ヒドラゾノ―二―プロパノン、クロロ酢酸、クロロジニトロベンゼン、四―クロロ―一・二―ジヒドロ―三H―二a―アザアセナフチレン―三―オン、三―クロロ―一・二―ジブロモプロパン、一―クロロ―三・三―ジメチル―二―ブタノン、クロロチオぎ酸エチル、二―クロロ―五―トリフルオロメチルニトロベンゼン、クロロトルイジン、クロロトルエン、二―クロロニコチン酸、クロロニトロアニリン、四―クロロ―二―ニトロトルエン、N―(二―クロロ―三―ニトロ―六―ピリジル)アセトアミド、四―(二―クロロ―四―ニトロフェニルアゾ)―N―(二―シアノエチル)―N―フェネチルアニリン、クロロニトロベンゼン、クロロピクリン、クロロヒドリン、一―[(六’―クロロ―三’―ピリジル)メチル]イミダゾリジン―二―(N―ニトロ)イミン、クロロファシノン、四―(p―クロロフェニル)シクロヘキサンカルボン酸、四―クロロ―一・三―フェニレンジアミン、四―クロロ―o―フェニレンジアミン、三―クロロ―二―フルオロニトロベンゼン、三―クロロ―四―フルオロニトロベンゼン、クロロプレン、二―クロロプロピオン酸、三―クロロプロピオン酸、一―クロロヘキサン、一―クロロヘプタン、p―クロロベンジルクロライド、p―クロロベンゾトリクロライド、一―クロロ―二―ペンチン、二―クロロホルミル―一―ピロリジンカルボン酸ベンジル、クロロメチル=p―トリル=ケトン、二―(四―クロロメチル―四―ヒドロキシ―二―チアゾリン―二―イル)グアニジン=塩酸塩、二―[(クロロメチル)フェニル]プロピオン酸メチル、(二S)―三―クロロ―二―メチルプロピオニル=クロリド、(二S)―三―クロロ―二―メチルプロピオン酸、一―クロロメチル―一H―ベンゾトリアゾール―五―カルボン酸メチル、(Z)―四―クロロ―二―(メトキシカルボニルメトキシイミノ)―三―オキソ酪酸、二―クロロ酪酸、ケポン、ケレバン、酢酸=一クロロホルミル―一―メチルエチル、酢酸=一―ブロモホルミル―一―メチルエチル、三塩化ベンジリジン、三・五―ジアミノクロロベンゼン、ジアレート、四塩化珪けい素、ジグリコールクロロヒドリン、シクロヘキセニルトリクロロシラン、三・四―ジクロロアニリン、四・五―ジクロロ―二―オクチルイソチアゾル―三―オン、ジクロロ酢酸、ジクロロ酢酸メチル、三・三’―ジクロロ―四・四’―ジアミノジフェニルメタン、三・五―ジクロロ―四―(一・一・二・二―テトラフルオロエトキシ)アニリン、一・四―ジクロロ―二―トリクロロシリル―二―ブテン、二・四―ジクロロ―五―トリフルオロメチルニトロベンゼン、一・四―ジクロロ―二―ニトロベンゼン、二・四―ジクロロ―一―ニトロベンゼン、二・二’―ジクロロ―五―ニトロベンゾフェノン、二・三―ジクロロピラジン、二・四―ジクロロフェノキシ酢酸ジエタノールアミン塩、二・四―ジクロロフェノキシ酢酸ジメチルアミン塩、二・四―ジクロロフェノキシ酢酸トリイソプロパノールアミン塩、二・四―ジクロロ―三―フルオロニトロベンゼン、一・三―ジクロロ―四―フルオロベンゼン、二・三―ジクロロ―一―プロパノール、二・二―ジクロロプロピオン酸、二・三―ジクロロプロピオン酸メチル、ジクロロブロモメタン、一・六―ジクロロヘキサン、二・六―ジクロロ―三―ペルクロロメチルトルエン、四・五―ジクロロ―二―ペルクロロメチルトルエン、ジクロロベンジジン、二・三―ジクロロベンズアルデヒド、二・二―ジクロロ―三―ペンタノン、二・四―ジクロロ―三―ペンタノン、二・六―ジフルオロアニリン、三・四―ジフルオロニトロベンゼン、一・二―ジブロモエチレン、二’―(二・六―ジブロモ―四―ニトロフェニルアゾ)―五’―ジエチルアミノアセトアニリド、二・三―ジブロモプロピオン酸、ジブロモメタン、シマジン、臭化アセチル、臭化アリル、スルファレート、炭酸=シクロヘキシル=一―ヨードエチル、DDT、二・四―DB、ディルドリン、二・二・六・六―テトラクロロシクロヘキサン、二・二’・四・四’―テトラクロロベンゾフェノン、テトラナトリウム=三’―(一・五―ジスルホナート―二―ナフチルアゾ)―五’―{六―フルオロ―四―{三―[二―(ビニルスルホニル)エチルカルバモイル]アニリノ}―一・三・五―トリアジン―二―イルアミノ}―四’―ヒドロキシ―二’・七’―ナフタレンジスルホナート、テトラヒドロ―五・五―ジメチル―二(一H)―ピリミジノン[p―(トリフルオロメチル)―α―[p―(トリフルオロメチル)スチリル]シンナミリデン]ヒドラゾン、二・二・三・三―テトラフルオロオキセタン、デューロン、テロドリン、トキサフェン、トリアジメホン、トリクロロアセチルクロライド、二・二・六―トリクロロ―六―(一―クロロイソブチル)シクロヘキサノン、トリクロロ酢酸、二・四・六―トリクロロ―一・三・五―トリアジン、二・二・三―トリクロロ―三―フェニル―一・一―プロパンジオール、二・四・五―トリクロロフェノキシ酢酸、トリクロロブテン、トリクロロメタンスルフェニルクロライド、二―トリクロロメチル―五―(四―ヒドロキシスチリル)―一・三・四―オキサジアゾール、トリフルオロ酢酸ナトリウム、二・三・四―トリフルオロニトロベンゼン、トリフルオロメタンスルホニル=フルオリド、トリフルオロメチルニトロベンゼン、トリメチルアセチルクロライド、トリメチルクロロシラン、ナトリウム=四―(二・四―ジクロロ―m―トルオイル)―一・三―ジメチルピラゾール―五―オラート、ニトロフェン、パラコート、五’―[ビス(二―アセトキシエチル)アミノ]―二’―(二―クロロ―四―ニトロフェニルアゾ)アセトアニリド、四―(p―ビス(二―クロロエチル)アミノフェニル)酪酸、ビス[三・四・六―トリクロロ―二―(ペンチルオキシカルボニル)フェニル]=オキサラート、ピバル酸ヨードメチル、二―tert―ブチル―五―クロロ―六―ニトロベンゾオキサゾール、o―三―tert―ブチルフェニル―クロロチオホルメート、プロピレンクロロヒドリン、四―ブロモ―三―オキソブチロアニリド、一―ブロモ―二―クロロエタン、ブロモ酢酸、ブロモ酢酸エチル、二―(四―ブロモジフルオロメトキシフェニル)―二―メチルプロピル=三―フェノキシベンジル=エーテル、二―ブロモ―二―ニトロプロパン―一・三―ジオール、三―ブロモプロピオン酸、三―ブロモプロピオン酸エチル、(E)―三―[p―(ブロモメチル)フェニル]アクリル酸、(E)―三―[p―(ブロモメチル)フェニル]アクリル酸エチル、三―ブロモ―二―メチルプロピオン酸、一―ブロモ―二―メチル―プロペン、四―ブロモ―二―メトキシイミノ―三―オキソブチル=クロリド、ヘキサクロロシクロヘキサン、ヘキサクロロブタジエン、ヘキサクロロベンゼン、ヘプタクロル、ペルフルオロプロポキシ―一・一・二―トリフルオロエチレン、 四’―ベンジルオキシ―三’―ニトロ―二―ブロモアセトフェノン、一―ベンジル―二―(クロロメチル)イミダゾール=塩酸塩、ベンゾエピン、N―[β―(ベンゾb)フラン―二―イル]アクリロイル―N―トリクロロアセトヒドラジド、ペンタクロロナフタレン、ペンタフルオロヨードエタン、マイレックス、メタンスルホニルクロリド、二―メチル―四―クロロフェノキシ酢酸、メチルトリクロロシラン、二―メチル―三―トリフロオロメチルアニリン、メチルフェニルジクロロシラン、メトラクロール、二―メルカプトベンゾチアゾール、モノフルオロ酢酸アミド、よう化アセチル、よう化アリル、よう化メチル又は三―ヨードプロピオン酸を〇・一重量パーセント以上含む物

ロ IPC、エクロメゾール、エチクロゼート、エピブロモヒドリン、MCP、塩化イソブチリル、塩化ブチリル、塩化プロピオニル、塩化ペンチル、塩酸クロルフェナミジン、オキサジアゾン、カーバノレート、クロルフェナミジン、クロルフルアズロン、クロルメコート、クロロアセトニトリル、クロロアセトフェノン、p―クロロ―o―アニシジン、クロロぎ酸アリルエステル、クロロぎ酸イソブチルエステル、クロロぎ酸イソプロピルエステル、クロロぎ酸エチルエステル、クロロぎ酸二―エチルヘキシルエステル、クロロぎ酸二―エトキシエチルエステル、クロロぎ酸クロロメチルエステル、クロロぎ酸シクロブチルエステル、クロロぎ酸フェニルエステル、クロロぎ酸ブチルエステル、クロロぎ酸―sec―ブチルエステル、クロロぎ酸―tert―ブチルシクロヘキシルエステル、クロロぎ酸―二―ブトキシエチルエステル、クロロぎ酸プロピルエステル、クロロぎ酸ベンジルエステル、クロロぎ酸メチルエステル、クロロ酢酸イソプロピル、クロロ酢酸エチル、クロロ酢酸ナトリウム、クロロ酢酸ビニル、クロロ酢酸メチル、一―クロロ―一・二―ジブロモエタン、二―クロロピリジン、クロロプタン、三―クロロ―一―プロパノール、三―クロロ―一・二―プロパンジオール、二―クロロプロピオン酸イソプロピル、二―クロロプロピオン酸エチル、二―クロロプロピオン酸メチル、一―クロロ―三―ブロモプロパン、クロロベンジレート、p―クロロベンゾイルクロライド、クロロベンゾトリフルオライド、ケルセン、ジアリルクロレンデート、CNP、ジクロルジニトロメタン、ジクロルブチン、一・三―ジクロロアセトン、二・五―ジクロロアニリン、三・五―ジクロロアニリン、ジクロロエチルホルマール、ジクワット、ジブロモクロロプロパン、一・二―ジブロモ―三―ブタノン、m―ジブロモベンゼン、臭化アセトン、臭化イソプロピル、臭化エチル、臭化キシリル、臭化ジフェニルメチル、臭化フェナシル、臭化ブチル、臭化―sec―ブチル、臭化ベンジル、チオクロルメチル、一・一・二・二―テトラクロルニトロエタン、二・三・五・六―テトラフルオロ―四―メチルベンジル=(Z)―(一RS・三RS)―三(二―クロロ―三・三・三―トリフルオロ―一―プロペニル)―二・二―ジメチルシクロプロパンカルボキシラート、トリクロルニトロエチレン、トリクロロ酢酸メチル、二・四・五―トリクロロフェノキシ酢酸ブトキシエチルエステル、二・四・五―トリクロロフェノキシ酢酸メトキシエチルエステル、トリニトロクロロベンゼン、トリニトロフルオレノン、トリフルオロ酢酸、トリフルオロメタンスルホン酸、二―トリフルオロメチルアニリン、三―トリフルオロメチルアニリン、トリホリン、ニトロブロモベンゼン、バレリルクロライド、ハロフギノン、BAB、フェニソブロモレート、N―(四―t―ブチルベンジル)―四―クロロ―三―エチル―一―メチルピラゾール―五―カルボキサミド、フルオロアニリン、フルオロ酢酸、フルオロトルエン、フルオロベンゼン、フルスルファミド、ブロモ酢酸メチル、三―ブロモプロピン、ブロモベンゼン、二―ブロモペンタン、一―ブロモ―三―メチルブタン、ブロモメチルプロパン、ヘキサクロロアセトン、ヘキサクロロシクロペンタジエン、ヘキサクロロフェン、ヘキシチアゾクス、ペルメトリン、ベンゾトリフルオライド、ベンゾメート、ペンチルトリクロロシラン、メチルアリルクロライド、メチルブロモアセトン、モノフルオロ酢酸ナトリウム、モノフルオロ酢酸パラブロムアニリド、モノフルオロ酢酸パラブロムベンジルアミド、よう化ブチル、よう化ベンジル、二―ヨードブタン、ヨードプロパン、ヨードメチルプロパン又は六ふっ化アセトンを一重量パーセント以上含む物

ハ PCT、PCB又はPBBを五十ppm以上含む物

ニ イ、ロ及びハに掲げる有機ハロゲン化合物以外の有機ハロゲン化合物(他の号に掲げるものを除く。)を含む物

ホ 条約附属書ⅣのD1からD4まで又はR10に掲げる処分作業を行うために輸出され、又は輸入されるものであって次に掲げるもの

(1) 固形状であって、土壌環境基準告示別表の環境上の条件(シマジン、チオベンカルブ又はPCBに係るものに限る。)に適合しない物

(2) 液状であって、水質汚濁防止法施行規則第六条の二に規定する要件(シマジン、チオベンカルブ又はPCBに係るものに限る。)に該当する物

ヘ ホに掲げる処分作業以外の処分作業を行うために輸出され、又は輸入される物であって次に掲げるもの

(1) 固形状であって、産業廃棄物判定基準令別表第三に掲げる基準(シマジン、チオベンカルブ又はPCBに係るものに限る。)に適合しない物

(2) 液状であって、排水基準令別表第一に掲げる基準(シマジン、チオベンカルブ又はPCBに係るものに限る。)に適合しない物

備考

この表に掲げる物には、第六号から第十一号まで、第十四号、第十五号、第十六号、第十七号ロ、第十八号ロ、第十九号ロ、第二十号ロ及びハ、第二十一号ロ及びハ、第二十二号ロ、第二十三号ロ及びハ、第二十四号ロ、第二十五号ロ及びハ、第二十六号イ及びロ、第二十七号ロ及びハ、第二十八号ロ及びハ、第二十九号ロ、第三十号ロ及びハ、第三十一号ロ及びハ、第三十四号ロ及びハ、第三十五号ロ及びハ、第三十六号ロ及びハ、第三十七号ロ及びハ、第三十八号ロ及びハ、第三十九号ロ及びハ並びに第四十一号ロ及びハに掲げる物であって、別表第四の中欄に掲げるいずれの試験においても当該試験の区分に応じ同表の下欄に掲げる性状を示すことのないものを含まないものとする。



別表第四
 

試験

性状

付表一に掲げる二・四―ジニトロトルエン及び過酸化ベンゾイルを標準物質とする熱分析試験 発熱開始温度から二十五度を減じた温度(以下この項において「補正温度」という。)の値の常用対数を横軸とし、発熱量の値の常用対数を縦軸とする平面直交座標系に試験結果を表示した場合において、試験物品の発熱量の値の常用対数を当該試験物品の補正温度の値の常用対数に対して表示した点が、標準物質の二・四―ジニトロトルエンの発熱量の値に〇・七を乗じて得た値の常用対数及び標準物質の過酸化ベンゾイルの発熱量の値に〇・八を乗じて得た値の常用対数をそれぞれの標準物質に係る補正温度の値の常用対数に対して表示した点を結ぶ直線上又はこれより上にあること(この場合において、試験物品の補正温度が一度未満であるときは、当該補正温度を一度とみなす。)。
付表二の第一に掲げるタグ密閉式引火点測定器により引火点を測定する試験(タグ密閉式引火点測定器により引火点を測定する試験において引火点が零度以上八十度以下の温度で測定され、かつ、当該引火点における試験物品の動粘度が十センチストークス以上である場合にあっては付表二の第二に掲げるセタ密閉式引火点測定器により引火点を測定する試験) 引火点が一気圧において温度六十・五度以下であること。
付表三の第一に掲げる小ガス炎着火試験及び付表三の第二に掲げるセタ密閉式引火点測定器により引火点を測定する試験 小ガス炎着火試験にあっては試験物品に火炎を接触させてから着火するまでの時間が十秒以内であり、かつ、燃焼が継続すること又はセタ密閉式引火点測定器により引火点を測定する試験にあっては引火点が一気圧において温度四十度未満であること。
付表四に掲げる自然発火性試験 試験物品が発火すること又はろ紙を焦がすこと。
付表五に掲げる水との反応性試験 水との反応により発生するガスが発火し、若しくは着火すること又は発生するガスの量が試験物品一キログラムにつき一時間当たり一リツトル以上であり、かつ、発生するガスが可燃性の成分を含有すること。
付表六の第一に掲げる過硫酸アンモニウムを標準物質とする燃焼試験(試験物品が固形状の物である場合に限る。) 試験物品を用いた燃焼試験の燃焼時間が標準物質を用いた燃焼試験の燃焼時間と等しいか又はこれより短いこと。
付表六の第二に掲げる硝酸の九十パーセント水溶液を標準物質とする燃焼試験(試験物品が液状の物である場合に限る。) 試験物品を用いた燃焼試験の燃焼時間が標準物質を用いた燃焼試験の燃焼時間と等しいか又はこれより短いこと。
付表七の第一に掲げる経口毒性試験 イ 試験物品が固形状の物である場合には半数致死量が二百ミリグラム以下であること。ロ 試験物品が液状の物である場合には半数致死量が五百ミリグラム以下であること。
付表七の第二に掲げる経皮毒性試験 半数致死量が千ミリグラム以下であること。
付表七の第三に掲げる吸入毒性試験(試験物品が粉粒状又は煙霧状の物である場合に限る。) 半数致死濃度が十ミリグラム以下であること。
付表八に掲げる金属腐食性試験 試験片の侵食度が六・二五ミリメートル毎年を超えること。


備考

1 危険物の運搬に関する国連勧告(千九百八十八年にニュー・ヨークの国際連合において採択された文書 ST―SG―AC・一〇―一 改定第七版。以下「国連勧告」という。)に規定する基準によりクラス1(火薬類)及びクラス5・2(有機過酸化物)に該当しないと判定される試験物品は、一の項の中欄に掲げる試験において同項の下欄に掲げる性状を有しないものとみなす。

2 国連勧告に規定する基準によりクラス3(引火性液体類)に該当しないと判定される試験物品は、二の項の中欄に掲げる試験において同項の下欄に掲げる性状を有しないものとみなす。

3 国連勧告に規定する基準によりクラス4・1(可燃性固体)に該当しないと判定される試験物品は、三の項の中欄に掲げる試験において同項の下欄に掲げる性状を有しないものとみなす。

4 国連勧告に規定する基準によりクラス4・2(自然発火性物質)に該当しないと判定される試験物品は、四の項の中欄に掲げる試験において同項の下欄に掲げる性状を有しないものとみなす。

5 国連勧告に規定する基準によりクラス4・3(その他の可燃性物質)に該当しないと判定される試験物品は、五の項の中欄に掲げる試験において同項の下欄に掲げる性状を有しないものとみなす。

6 国連勧告に規定する基準によりクラス5・1(酸化性物質類)に該当しないと判定される固形状の試験物品は、六の項の中欄に掲げる試験(付表六の第一に掲げる過硫酸アンモニウムを標準物質とする燃焼試験に限る。)において同項の下欄に掲げる性状を有しないものとみなす。

7 付表七の第四に掲げる規定量投与試験において被験動物に死亡例が認められない試験物品は、七の項の中欄の試験において同項の下欄に掲げる性状を有しないものとみなす。

8 経済協力開発機構の化学品テストガイドラインに規定する急性毒性試験は、七の項の中欄に掲げる試験に代替しうるものとみなす。

9 国連勧告に規定する基準によりクラス8(腐食性物質類)に該当しないと判定される試験物品は、八の項の中欄に掲げる試験において同項の下欄に掲げる性状を有しないものとみなす。

付表一

二・四―ジニトロトルエン及び過酸化ベンゾイルを標準物質とする熱分析試験は、一に規定する装置を用い、二に規定する試験の実施手順により標準物質及び試験物品を加熱した場合における発熱開始温度及び発熱量を測定するものとする。

一 装置

装置は、基準物質として酸化アルミニウム(α)を用いた示差走査熱量測定装置又は示差熱分析装置とする。

二 試験の実施手順

イ 二・四―ジニトロトルエンに係る実施手順

(1) 二・四―ジニトロトルエン及び基準物質それぞれ一ミリグラムをそれぞれ破裂圧力が四・九メガパスカル以上のステンレス鋼製の耐圧性のセルに密封したものを装置に装てんし、二・四―ジニトロトルエン及び基準物質の温度が六十秒間に十度の割合で上昇するように加熱する。

(2) 発熱開始温度及び発熱量を測定する。

ロ 過酸化ベンゾイルに係る実施手順

イ(1)及び(2)と同様の手順により実施する。ただし、過酸化ベンゾイル及び基準物質の量はそれぞれ二ミリグラムとする。

ハ 試験物品に係る実施手順

イ(1)及び(2)と同様の手順により実施する。ただし、試験物品及び基準物質の量はそれぞれ二ミリグラムとする。

付表二

第一 タグ密閉式引火点測定器による引火点測定試験

タグ密閉式引火点測定器による引火点測定試験は、一に規定する装置を用い、二に規定する試験場所で、三に規定する試験の実施手順により試験物品の引火点を測定するものとする。

一 装置

装置は日本工業規格K二二六五(一九九六)「原油及び石油製品引火点試験方法」四・二・二に規定するタグ密閉式引火点試験器とする。

二 試験場所

試験場所は、気圧一気圧の無風の場所とする。

三 試験の実施手順

イ 試験物品五十立方センチメートルを試料カップに入れ、ふたをする。

ロ 試験炎を点火し、火炎の大きさを直径四ミリメートルとなるように調整する。

ハ 試験物品の温度が六十秒間に一度の割合で上昇するように液浴の加熱を調節し、試験物品の温度が設定温度(試験物品が引火するか否かを確認する温度。以下同じ。)の五度下の温度に達したならば、開閉器を作動して試験炎を試料カップにのぞかせ元に戻すことを一秒間で行う。この場合において、試験炎を急激に上下させてはならない。

ニ ハで引火しなかった場合には、試験物品の温度が〇・五度上昇するごとに開閉器を作動して試験炎を試料カップにのぞかせ元に戻すことを一秒間で行う操作を引火するまで繰り返す。

ホ ニで引火した温度が六十度未満であり、かつ、設定温度との差が二度を超えない場合には、これを引火点とする。

ヘ ハで引火した場合及びニで引火した温度と設定温度との差が二度を超えた場合には、イからニまでと同様の手順により繰り返し、実施する。

ト ニ及びヘで引火した温度が六十度未満でない場合にあっては、チからヲまでの手順により実施する。

チ イ及びロと同様の手順により実施する。

リ 試験物品の温度が六十秒間に三度の割合で上昇するように液浴の加熱を調節し、試験物品の温度が設定温度の五度下の温度に達したならば、開閉器を作動して試験炎を試料カップにのぞかせ元に戻すことを一秒間で行う。この場合において、試験炎を急激に上下させてはならない。

ヌ リで引火しなかった場合には、試験物品の温度が一度上昇するごとに開閉器を作動して試験炎を試料カップにのぞかせ元に戻すことを一秒間で行う操作を引火するまで繰り返す。

ル ヌで引火した温度と設定温度との差が二度を超えない場合には、ヌで引火した温度を引火点とする。

ヲ リで引火した場合及びヌで引火した温度と設定温度との差が二度を超えた場合には、チ、リ及びヌと同様の手順により繰り返し、実施する。

第二 セタ密閉式引火点測定器による引火点測定試験

セタ密閉式引火点測定器による引火点測定試験は、一に規定する装置を用い、二に規定する試験場所で、三に規定する試験の実施手順により試験物品の引火点を測定するものとする。

一 装置

装置は、セタ密閉式引火点試験器とする。

二 試験場所

試験場所は、気圧一気圧の無風の場所とする。

三 試験の実施手順

イ 図に示す試料カップを設定温度まで加熱又は冷却し、試験物品(設定温度が常温より低い温度の場合には、設定温度まで冷却したもの)二ミリリットルを試料カップに入れ、直ちにふた及び開閉器を閉じる。

ロ 試料カップの温度を一分間設定温度に保持する。

ハ 試験炎を点火し、直径四ミリメートルとなるように調整する。

ニ 一分経過後、開閉器を作動して試験炎を試料カップにのぞかせ元に戻すことを二・五秒間で行う。この場合において、試験炎を急激に上下させてはならない。

ホ ニで引火した場合には引火しなくなるまで設定温度を下げ、引火しなかった場合には引火するまで設定温度を上げ、イからニまでの操作を繰り返し、引火点を測定する。

付表三

第一 小ガス炎着火試験

小ガス炎着火試験は、一に規定する試験場所において、二に規定する試験の実施手順で、試験物品に火炎を接触させてから着火するまでの時間を測定し、燃焼の状況を観察するものとする。

一 試験場所

試験場所は、温度二十度、湿度五十パーセント、気圧一気圧の無風の場所とする。

二 試験の実施手順

イ 厚さが十ミリメートル以上の無機質の断熱板の上に試験物品(乾燥用シリカゲルを入れたデシケータ中に温度二十度で二十四時間以上保存されているもの)三立方センチメートルを置く。この場合において、試験物品が粉状又は粒状のものにあっては、無機質の断熱板の上に半球状に置くものとする。

ロ 液化石油ガスの火炎(先端が棒状の着火器具の拡散炎とし、火炎の長さが当該着火器具の口を上に向けた状態で七十ミリメートルとなるように調節したもの)を試験物品に十秒間接触(火炎と試験物品の接触面積は二平方センチメートルとし、接触角度は三十度とする。)させる。

ハ 火炎を試験物品に接触させてから試験物品が着火するまでの時間を測定し、試験物品が燃焼(炎を上げずに燃焼する状態を含む。)を継続するか否かを観察する。この場合において、火炎を試験物品に接触させている間に試験物品のすべてが燃焼した場合、火炎を離した後十秒経過するまでの間に試験物品のすべてが燃焼した場合又は火炎を離した後十秒以上継続して試験物品が燃焼した場合には、燃焼を継続したものとする。

第二 セタ密閉式引火点測定器による引火点測定試験

セタ密閉式引火点測定器による引火点測定試験は、一に規定する装置を用い、二に規定する試験場所で、三に規定する試験の実施手順により試験物品の引火点を測定するものとする。

一 装置

装置は、セタ密閉式引火点測定器とする。

二 試験場所

試験場所は、気圧一気圧の無風の場所とする。

三 試験の実施手順





図 セタ密閉式引火点測定器の試料カップ(単位 ㎜)

イ 付表二の第二の図に示す試料カップを設定温度まで加熱又は冷却し、試験物品(設定温度が常温より低い温度の場合には、設定温度まで冷却したもの)二グラムを試料カップにいれ、直ちにふた及び開閉器を閉じる。

ロ 試料カップの温度を五分間設定温度に保持する。

ハ 試験炎を点火し、直径四ミリメートルになるように調整する。

ニ 五分経過後、開閉器を作動して試験炎を試料カップにのぞかせ元に戻すことを二・五秒間で行う。この場合において、試験炎を急激に上下させてはならない。

ホ ニで引火した場合には引火しなくなるまで設定温度を下げ、引火しなかった場合には引火するまで設定温度を上げ、イからニまでの操作を繰り返し、引火点を測定する。

付表四

自然発火性試験は、一に規定する試験場所において、二に規定す試験の実施手順で試験物品が空気と接触して発火するか否か又はろ紙を焦がすか否かを観察するものとする。

一 試験場所

試験場所は、温度二十度、湿度五十パーセント、気圧一気圧の無風の場所とする。

二 試験の実施手順

イ 固形状の試験物品に係る実施手順

(1) 試験物品二立方センチメートルを無機質の断熱板(温度零度における熱伝導率が〇・一ワット毎メートル毎度以下のもの。)上に一メートルの高さから落下させ、落下中又は落下後五分以内に自然発火するか否かを観察する。この場合において、目開きが〇・三ミリメートルの網ふるいを通過しない試験物品については、粉砕して当該ふるいを通過するものを用いるものとする。

(2) (1)において自然発火が認められない場合は、新たな試験物品を用いて(1)の操作を計六回繰り返す。

ロ 液体の試験物品に係る実施手順

(1) 直径七十ミリメートルの磁器(日本工業規格R一三〇五(一九八〇)「化学分析用磁器カッセロール」に規定するカップとする。)に珪けい藻又はシリカゲルを高さ五ミリメートルまで充てんする。

(2) 試験物品五立方センチメートルを直径七十ミリメートルの磁器の底の上二十ミリメートルの高さから全量を三十秒間均一な速度で注射器を用いて滴下し、最初の滴下から五分以内に自然発火するか否かを観察する。

(3) (2)において自然発火が認められない場合は、新たな試験物品を用いて(2)の操作を計六回繰り返す。六回とも自然発火が認められない場合は、引き続き(4)以下の試験を行う。

(4) 試験物品〇・五立方センチメートルを、直径七十ミリメートルの磁器の上に直径九十ミリメートルのろ紙(日本工業規格P三八〇一(一九七八)「ろ紙(化学分析用)」に規定する定量分析用のろ紙で、乾燥用シリカゲルを入れたデシケータ中に温度二十度で二十四時間以上保存されているもの。)を置き、ろ紙の上二十ミリメートルの高さから全量を三十秒間均一な速度で注射器を用いて滴下し、五分以内に自然発火するか否か、又はろ紙を焦がすか否かを観察する。

付表五

水との反応性試験は、一に規定する試験場所において、二に規定する試験の実施手順で、試験物品が純水と反応して発生するガスが発火するか否か、若しくは発生するガスに火炎を近づけた場合に着火するか否かを観察し、又は試験物品に純水を加え、発生するガスの量を測定するとともに発生するガスの成分を分析するものとする。

一 試験場所

試験場所は、温度二十度、湿度五十パーセント、気圧一気圧の無風の場所とする。

二 試験の実施手順

イ 温度二十度の純水を蒸発皿又はビーカーに入れ、直径二ミリメートルの量の試験物品(液状の試験物品にあっては、五立方ミリメートル)を純水中に投入し、ガスの発生の有無及び発生するガスが自然発火するか否かを観察する。発生するガスが自然発火した場合には、以下の操作を省略する。

ロ 円筒(内径三センチメートル、高さ二センチメートルのもの)を用いて、直径十センチメートルの蒸発皿の中に試験物品の円柱型のたい積物を作り、たい積物の上面にくぼみをつけ、温度二十度の純水数滴を滴下し、ガスの発生の有無及び発生するガスが自然発火するか否かを観察する。発生するガスが自然発火した場合には、以下の操作を省略する。

ハ 容量五百立方センチメートルのビーカーの底にろ紙が沈下しないようにするための台を置き、当該台の上に直径七十ミリメートルのろ紙を載せ、ろ紙が水面に浮いた状態になるように温度二十度の純水を入れた後、試験物品五十立方ミリメートルをろ紙の中央に置き(液状の試験物品にあっては、ろ紙の中央に注ぎ)、発生するガスが自然発火するか否かを観察する。

ニ ハで発生するガスが自然発火しない場合には、当該ガスに火炎を近づけて着火するか否かを観察する。

ホ ハで発生するガスが自然発火しない場合若しくはガスの発生が認められない場合又はニで発生するガスが着火しない場合には、試験物品二グラムを容量百立方センチメートルの丸底のフラスコに入れ、これを温度四十度に保った水槽につけ、温度四十度の純水五十立方センチメートルを速やかに加える。直径十二ミリメートルの球形のかくはん子及び磁器かくはん機を用いてフラスコ内をかくはんしながら、一時間当たりのガスの発生量を判定する。

ヘ 試験物品一キログラムにつき一時間当たりのガスの発生量が最大となるものを当該物品のガスの発生量とする。

ト 発生するガスに可燃性の成分が含まれているか否かを分析する。

付表六

第一 過硫酸アンモニウムを標準物質とする燃焼試験

過硫酸アンモニウムを標準物質とする燃焼試験は、三に規定する試験場所において、四に規定する試験の実施手順で、一に規定する標準物質と二に規定する木粉との混合物及び試験物品と二に規定する木粉との混合物をそれぞれ燃焼させた場合の燃焼時間を測定するものとする。

一 標準物質

標準物質は、目開きが三百マイクロメートルの網ふるいを通過し、百五十マイクロメートルの網ふるいを通過しないものとする。

二 木粉

イ 木粉の材質は日本杉の辺材とする。

ロ 木粉は、目開きが五百マイクロメートルの網ふるいを通過し、二百五十マイクロメートルの網ふるいを通過しないものとする。

三 試験場所

試験場所は、温度二十度、湿度五十パーセント、気圧一気圧の無風の場所とする。

四 試験の実施手順

イ 標準物質に係る実施手順

(1) 標準物質(乾燥用シリカゲルを入れたデシケータ中に温度二十度で二十四時間以上保存されているもの)と木粉(温度百五度で四時間乾燥し、乾燥用シリカゲルを入れたデシケータ中に温度二十度で二十四時間以上保存されているもの。ロ(1)並びに第二の一イ(1)及びロ(1)において同じ。)とを重量比一対一で合計が三十グラムになるように採り、均一に混合する。

(2) 厚さが十ミリメートル以上の無機質の断熱板(温度零度における熱伝導率が〇・一ワット毎メートル毎度以下のものとする。以下同じ。)の上に、(1)の混合物を高さと底面の直径の比が一対一・七五となるように円錐形にたい積させ、これを一時間放置する。

(3) 点火源(円輪状にした直径が二ミリメートルのニクロム線で温度千度に加熱されているもの。以下同じ。)を上方から(2)の円錐形のたい積の基部に、当該基部の全周が着火するまで接触させる。この場合において、点火源の当該基部への接触時間は十秒までとする。

(4) 燃焼時間(混合物に点火した場合において、(2)の円錐形のたい積の基部の全周が着火してから発炎しなくなるまでの時間をいい、間欠的に発炎する場合には、最後の発炎が終了するまでの時間とする。以下同じ。)を測定する。

ロ 試験物品に係る実施手順

(1) 試験物品(目開きが一・一八ミリメートルの網ふるいを通過する成分であって、乾燥用シリカゲルを入れたデシケータ中に温度二十度で二十四時間以上保存されているもの)と木粉とを重量比一対一及び四対一でそれぞれ合計が三十グラムになるように採り、均一に混合する。この場合において、目開きが一・一八ミリメートルの網ふるいを通過する成分を有しない試験物品にあっては、粉砕して当該網ふるいを通過するものを用いるものとする。

(2) 重量比一対一及び四対一の混合物についてそれぞれイ(2)、(3)及び(4)と同様の手順により実施する。

(3) 試験物品と木粉との混合物の燃焼時間は、(2)で測定した燃焼時間のうち時間の短い方の燃焼時間とする。

第二 硝酸の九十パーセント水溶液を標準物質とする燃焼試験

硝酸の九十パーセント水溶液を標準物質とする燃焼試験は、第一の三に規定する試験場所において、一に規定する試験の実施手順で、硝酸の九十パーセント水溶液と木粉との混合物及び試験物品と木粉との混合物をそれぞれ燃焼させた場合の燃焼時間を測定するものとする。

一 試験の実施手順

イ 硝酸の九十パーセント水溶液に係る実施手順

(1) 外径百二十ミリメートルの平底蒸発皿(日本工業規格R一三〇二(一九八〇)「化学分析用磁器蒸発ざら」に規定するもの)の上に木粉十五グラムを高さと底面の直径の比が一対一・七五となるように円錐形にたい積させ、これを一時間放置する。

(2) (1)の円錐形のたい積に硝酸の九十パーセント水溶液十五グラムを注射器で上部から均一に注ぐことにより、木粉と混合する。

(3) 点火源を上方から(2)の円錐形のたい積の基部に、当該基部の全周が着火するまで接触させる。この場合において、点火源の当該基部への接触時間は十秒までとする。

(4) 燃焼時間を測定する。

ロ 試験物品に係る実施手順

(1) 外径二十ミリメートル及び外径八十ミリメートルのそれぞれの平底蒸発皿の上に、それぞれ木粉十五グラム及び六グラムを高さと底面の直径の比が一対一・七五となるように円錐形にたい積させ、これをそれぞれ一時間放置する。

(2) (1)の木粉十五グラム及び六グラムの円錐形のたい積に、それぞれ試験物品十五グラム及び二十四グラムを注射器で上部から均一に注ぐことにより、木粉と混合する。

(3) (2)のそれぞれの混合物について、イ(3)及び(4)の手順により実施する。

(4) 試験物品と木粉との混合物の燃焼時間は、(3)で測定した燃焼時間のうち時間の短い方の燃焼時間とする。

付表七

第一 経口毒性試験

経口毒性試験は、一に規定する被験動物を用い、二に規定する試験の実施手順で、経口投与による半数致死量を測定するものとする。

一 被験動物

被験動物は、一般に用いられる系の六週令前後のラットとし、用量群ごとにラット十匹(雌雄各五匹)とする。なお、ラットは健康なものを選び、順化のため少なくとも五日間試験用ゲージで飼育すること。なお、ラットの体重差は平均体重の±二十パーセントを超えないこと。

二 試験の実施手順

イ 試験物品の調整を行う。試験物品が固形状の場合は、水に溶解するか、微粒子として適当に懸濁する。懸濁化剤等を使用する場合は、投与する対照群を置くこと。また、試験物品が高粘性の液状のものであって投与が困難な場合も同様とする。

ロ 胃管を付けた注射筒を用いて試験物品を強制経口投与する。なお、用量段階は三段階以上とし、試験群に毒性及び死亡例が現れるように適当な用量を設定すること。

ハ 投与後十四日間被験動物を観察し、その生死を確認する。

ニ 十四日以内の死亡数を基に統計的手法を用いて半数致死量を算出する。

第二 経皮毒性試験

経皮毒性試験は、一に規定する被験動物を用い、二に規定する試験の実施手順で、経皮投与による半数致死量を測定するものとする。

一 被験動物

被験動物は、一般に用いられる系の六週令前後のラットとし、用量群ごとにラット十匹(雌雄各五匹)とする。なお、ラットは健康なものを選び、順化のため少なくとも五日間試験用ゲージで飼育すること。なお、ラットの体重差は平均体重の±二十パーセントを超えないこと。

二 試験の実施手順

イ 試験物品の調整を行う。試験物品が固形状の場合は、適当に粉砕し、皮膚との接触を良くするため水又は適当な溶剤等で湿潤させる。なお、溶剤等を用いる場合は、溶剤等のみを投与する対照群を置くこと。

ロ 投与の約二十四時間前に、被験動物の躯幹背部の被毛を刈毛又は剪せん毛により皮膚を傷つけないよう注意して取り除く。取り除く面積は総体表面積の十パーセント以上とすること。

ハ 被毛を取り除いた部位に試験物品を均一に接触させ、その状態を二十四時間保持する。なお、用量段階は三段階以上とし、試験群に毒性及び死亡例が現れるよう適当な用量を設定すること。この場合、接触部位を多孔性のガーゼで覆い、さらに非刺激テープを用いて固定する等適当な方法で試験物品を接種できないようにすること。

ニ 投与後十四日間被験動物を観察し、その生死を確認する。

ホ 十四日以内の死亡数を基に統計的手法を用いて半数致死量を算出する。

第三 吸入毒性試験

吸入毒性試験は、一に規定する被験動物及び二に規定する装置を用い、三に規定する試験の実施手順で、吸入による半数致死量を測定するものとする。

一 被験動物

被験動物は、一般に用いられる系の六週令前後のラットとし、用量群ごとにラット十匹(雌雄各五匹)とする。なお、ラットは健康なものを選び、順化のため少なくとも五日間試験用ゲージで飼育すること。なお、ラットの体重差は平均体重の±二十パーセントを超えないこと。

二 装置

装置は、試験物品を所定濃度に調整し供給する装置、被験動物を置く吸入室、濃度を連続的に測定する装置等から構成される吸入試験装置とする。

三 試験の実施手順

イ 試験物品の気中濃度が設定濃度に維持されるように調整された吸収室内に被験動物を一時間暴露する。なお、設定濃度段階は三段階以上とし、試験群に毒性及び死亡例が現れるように適当な気中濃度を設定すること。

ロ 投与後、被験動物を飼育ゲージに移し、十四日間観察し、その生死を確認する。

ハ 十四日以内の死亡数を基に統計的手法を用いて半数致死量を算出する。

第四 規定量投与試験

規定量投与試験は、一に規定する被験動物を用い、二に規定する試験の実施手順で、被験動物の死亡の有無を観察するものとする。

一 被験動物

被験動物は、一般に用いられる系の六週令前後のラット及びマウスの雌雄各三匹、合計十二匹とする。

二 試験の実施手順

イ 試験物品が固形状又は液状の場合には胃管を付けた注射筒を用いて、試験物品を被験動物に強制経口投与する。この場合、試験物品が固形状の場合は、水に溶解するか、微粒子として適当に懸濁して使用すること。懸濁化剤等を使用する場合は、投与する対照群を置くこと。また、試験物品が高粘性の液状のものであって投与が困難な場合も同様とする。なお、試験物品の投与用量は、被験動物の体重一キログラム当たり二千ミリグラムとする。試験物品が粉じん又は煙霧の場合には、設定濃度に維持した吸入室内で、被験動物を一時間全身暴露吸入させる。なお、試験物品の吸入室内の暴露濃度は、十ミリグラム毎リットルとする。

ロ 投与後から十四日間、被験動物を観察し、死亡例の有無を確認する。

備考

1 半数致死量は被験動物が五十パーセントの確率で致死する量を被験動物の体重一キログラム当たりのミリグラムで表した値をいう。

2 飽和蒸気濃度は温度二十度及び一気圧の空気中における試験物品の飽和状態での濃度を一平方メートル当たりのミリリットルで表した値をいう。

付表八

金属腐食性試験は、一に規定する装置及び器具を用い、二に規定する試験の実施手順により鋼製の試験片を液状の試験物品に浸漬させ、浸漬後の質量減少量を測定するものとする。

一 装置及び器具

イ 浸漬用容器

装置は、十分な冷却面積を有するガラス製の立型逆流コンデンサをテーパすり合わせで結合したガラス製の三角フラスコで容量約千立方センチメートルのもの(以下「浸漬用容器」という。)

ロ 加熱装置

試験物品の試験中温度を五十五度に保持できる恒温槽等(以下「加熱装置」という。)

ハ 化学はかり

一ミリグラムまで量れる化学はかり

ニ 研磨紙

日本工業規格R六二五二(一九九四)「研磨紙」に規定する研磨紙で六〇〇番のもの

二 試験の実施手順

イ 日本工業規格G三一〇一(一九九五)「一般構造用圧延鋼材」に規定するものであって、長さ十センチメートル、幅一センチメートル及び厚さ一センチメートルの試験片を研磨紙を用いて研磨し、水洗後適当な溶剤(エタノール等)で脱脂する。

ロ 化学はかりを用いて試験片の質量を正確に測定する。

ハ 液状の試験物品を浸漬用容器に入れ、適当なホルダーを用いて、試験片をその長さの二分の一が試験物品中に浸漬されるようにセットする。

ニ 加熱装置を用いて、試験物品の温度が五十五度となるよう加熱し、この状態を百二十時間保持する。

ホ 浸漬終了後、試験片を取り出し、水洗、脱脂後、化学はかりを用いて試験片の質量を正確に測定する。

ヘ 試験物品の浸食度を以下の式により算出する。

X=(W×10×365)/(d×S×T)

〔X 試験片の浸食度をミリメートル毎年として表した数値

W 試験片の質量減少量をグラムで表した数値

d 試験片の材料の密度をグラム毎立方センチメートルで表した数値

S 試験片の浸漬面積を平方センチメートルで表した数値

T 試験片の浸漬日数を表した数値〕

備考

試験片の浸漬部分及び被浸漬部分(蒸気に接触した部分)の状態をできるだけ詳細に観察し、記録しておくこと。
最終更新日:2004.03.31
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