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平成30年8月23日に兵庫県内で発生した風力発電設備の倒壊事故を受けた指示について

本件の概要

令和元年6月13日

事業用電気工作物(風力発電設備)設置者各位     

経済産業省産業保安グループ電力安全課長


平成30年8月23日に兵庫県内で発生した風力発電設備の倒壊事故を受けた指示について

平成30年8月23日に兵庫県内で発生した風力発電設備の倒壊事故について、平成31年3月11日に開催した第16回新エネルギー発電設備事故対応・構造強度ワーキンググループにおける原因究明及び再発防止策の検討結果を踏まえ、以下のとおり指示する。

1.風車の制御を確保するための電源の常時確保
風力発電設備は、運転停止中も含め、その制御(ブレードをフェザー位置に固定する、ヨー制御を行う等)のために電気の供給を必要とするケースがある。そのため、当該設備の設置者は、自然災害などで一般送配電事業者からの電力供給が途絶した場合でも設備制御を行えることを確認した上で、その制御に電気が必要な場合は、電源を保持するとともに、当該電源の運用等に関して保安規程等に規定すること。(電気事業法施行規則第50条第2項第15号又は、同条第3項第9号。)
現在電源を保持していない場合は、電源を確保するまでの間、風力発電設備の周囲に人が立ち入れないような措置を実施すること(台風等によって強風発生が予想される時は特に)。

2.関係者間での情報共有体制の確立
風力発電設備の保安管理業務に携わる関係者間で、当該設備に係る情報が適切に共有される仕組みを保安規程等に規定すること。(電気事業法施行規則第50条第2項第2号又は、同条第3項第1号)

3.風力発電設備を相当期間停止する場合における保全
風力発電設備を相当期間停止する場合の保全については、必ず風力発電設備のメンテナンス事業者やメーカー等の専門的な知見を有する者に相談した上で、安全に停止しておくために必要な措置を保安規程等に規定すること。(電気事業法施行規則第50条第2項第12号又は、同条第3項第5号)
また、組織として風力発電設備の廃止を決定した場合は、直ちに撤去工事を行うこと。そして、撤去するまでは電気事業法第55条第1項で定める定期事業者検査等を確実に実施し、点検結果を記録しておくこと。

なお、上記1、2及び3の確認結果については、7月末までに産業保安監督部等に報告すること。

④別添ファイル

問い合わせ先

産業保安グループ 電力安全課 新エネルギー班
電話(03)3501-1742(直通)

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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