「事業用太陽電池発電設備に対する台風期前の点検強化の周知依頼について」及び「一般用太陽電池発電設備のパネル飛散防止に係る周知について」
本件の概要
令和元年6月4日
再生可能エネルギー特別措置法に基づく固定価格買取制度の施行以降、太陽電池発電設備が急激に増加しております。そのような中、昨年の西日本豪雨や台風21号等では、太陽電池パネル等が水没したり飛散したりする事案が多数発生しました。
つきましては、これら被害の再発を防止するため、台風期前までに、設置者各々の責任において、太陽電池パネル等の飛散による被害防止のための万全な対策が必要となることから、別添のとおり関係団体の協力のもと、太陽電池発電設備の設置者に対して周知するものです。
- 【(事業用) 令和元年度台風前通知文書.pdf】(PDF形式:255KB)
- 【(一般用) 令和元年度台風前通知文書.pdf】(PDF形式:162KB)
- 【(別添)(事業用) 令和元年度台風前通知文書.pdf】(PDF形式:172KB)
- 【(別添)(一般用) 令和元年度台風前通知文書.pdf】(PDF形式:166KB)
- 【(別添2)台風前通知文書送付先一覧.pdf】(PDF形式:34KB)
- 【(参考)(図解)太陽電池発電設備による感電の防止について.pdf】(PDF形式:372KB)
お問合せ先
産業保安グループ 電力安全課 新エネルギー班
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