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デジタル手続法施行に伴う液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令

本件の概要

令和2年1月21日
 
令和2年1月21日(火)に、以下の案件名のとおり液石法省令が一部改正となりました。

○案件名:液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令

本省令によって、液石法第十四条および第二十八条における書面交付の手続を電磁的方法によって交付することが液石法上で可能となりました。
今回の改正によって整備されました適切な法執行において、一部留意事項がございます。
 

留意事項

液石法第十四条

LPガス販売事業者が一般消費者等と販売契約を取り交わす際の書面交付ですが、液石法上では電磁的方法での交付が可能となりましたが、特定商取引法上において通信販売としての販売契約に沿っている必要がございます。
詳しくは消費者庁の以下ホームページを良くご確認の上、適切にお手続いただけますよう御願いいたします。
 

液石法第二十八条

LPガス販売事業者が保安機関と保安業務の委託契約を取り交わす際、通常書面の交付に加え、記名・押印又は署名が必要です。交付方法が電磁的方法となった場合も、技術的基準が設けられており、契約の相手方が信用する第三者より電子署名証明を発行する等の手続きが必要となります。
 

お問合せ先

産業保安グループ ガス安全室
電話:(03)3501-1672(直通)

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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