経済産業省
文字サイズ変更
アクセシビリティ閲覧支援ツール

新型コロナウイルスの影響を踏まえた措置について(消費機器に関する周知及び調査、漏えい検査)

本件の概要

2020年4月10日
経済産業省

新型コロナウイルスの影響に鑑み、ガス事業法の規定に基づく消費機器に関する周知及び調査又は漏えい検査について、以下のとおり措置を行いますのでお知らせいたします。本日付けで同法令の公布・施行を行っております。
 

以下の規定により、経済産業大臣又は産業保安監督部長の承認を受けることで、消費機器に関する周知及び調査又は漏えい検査について、法令で定められた頻度等によらず実施することができる。

  1. ガス事業法施行規則第百九十七条第一項第二号ただし書
  2. ガス事業法施行規則第二百条第一項第一号ただし書
  3. ガス工作物の技術上の基準を定める省令第五十一条第一項第三号、第二項第五号、第三項第五号

参考

お問合せ先

産業保安グループ ガス安全室
mail:toshi-gasanzenshitsu(アットマーク)meti.go.jp
(アットマーク)は半角で「@」としてください。
※コロナ対策のためテレワークを実施しております。
 メールにてお問合せいただますと担当者から連絡いたします。

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
Copyright Ministry of Economy, Trade and Industry. All Rights Reserved.