新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う災害月報の提出について（電子申請のお願い）

 
　令和２年４月７日（火）、新型インフルエンザ等対策特別措置法第３２条第１項の規定に基づく「緊急事態宣言」が、７都府県（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、福岡県）を対象として発令されました（緊急事態措置を実施すべき期間：令和２年５月６日まで）。
　こうした状況を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するため、各産業保安監督部等においてもテレワークの取得が推奨されており、毎月ご提出いただいております災害月報を可能な限り保安ネット^※を通して受理させていただきたく考えております。
　つきましては、郵送や持ち込み等、紙により災害月報をご提出いただいている鉱業権者等の皆様におかれましては、可能な範囲で保安ネットのご利用に御協力いただきますようお願いいたします。（引き続き郵送による提出も受け付けますが、対応が遅れてしまいますことご了承いただきたく存じます。）
　なお、本対応については、今後、状況の変化に応じ内容を変更する可能性があることは申し添えます。

　※　保安ネットについて
　　　https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/hoan-net/index.html   届出に関するお問い合わせは管轄の監督部またはHPをご確認ください。

北海道産業保安監督部
〒060-0808
北海道札幌市北区北8条西2丁目1-1　札幌第1合同庁舎6階南
Tel:011-709-2311（代表）
内線：2821（鉱山保安課）

関東東北産業保安監督部東北支部
〒980-0014
宮城県仙台市青葉区本町3丁目2-23　仙台第2合同庁舎9階
Tel:022-221-4962（鉱山保安課）

関東東北産業保安監督部
〒330-9715
埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1 さいたま新都心合同庁舎1号館11階
Tel:048-600-0436（鉱山保安課）

中部近畿産業保安監督部
〒460-8510
愛知県名古屋市中区三の丸2丁目5-2 中部経済産業局総合庁舎3階
Tel:052-951-2561（鉱山保安課）

中部近畿産業保安監督部近畿支部
〒540-8535
大阪府大阪市中央区大手前1丁目5-44 大阪合同庁舎1号館　本館2階、3階
Tel:06-6966-6062（鉱山保安課）

中国四国産業保安監督部
〒730-0012
広島県広島市中区上八丁堀6-30 広島合同庁舎2号館4階
Tel:082-224-5755（鉱山保安課）

中国四国産業保安監督部四国支部
〒760-8512
香川県高松市サンポート3番33号　高松サンポート合同庁舎5階
Tel:087-811-8591（鉱山保安課）

九州産業保安監督部
〒812-0013
福岡県福岡市博多区博多駅東2丁目11-1　福岡第1合同庁舎8階
Tel:092-482-5928（鉱山保安課）

那覇産業保安監督事務所
〒900-0006　
沖縄県那覇市おもろまち2丁目1-1　那覇第2地方合同庁舎4階
Tel:098-866-6474（直通）