地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令について（高圧ガス製造保安責任者試験等の手数料の改定）

本件の概要

2022年1月26日

経済産業省

地方公共団体の手数料の標準に関する政令（平成12年政令第16号）に定められる手数料の標準額については、地方分権推進計画に基づき、定期的に見直しが行われているところであり、今般、手数料の標準額を見直し、改正が行われました（令和4年1月21日閣議決定、改正、1月26日公布）。

高圧ガス保安法に基づき都道府県知事が行う製造保安責任者試験・販売主任者試験の手数料は、「地方公共団体の手数料の標準に関する政令」において標準額が定められており、これらの知事試験は、都道府県知事が高圧ガス保安協会に試験事務を移譲し、高圧ガス保安協会が実施しているところです。

知事試験に係る受験手数料につき、以下のとおり改定されましたのでお知らせいたします。これらの手数料は、令和4年度の試験から適用されます。

※ 表中の金額は書面申請の手数料。電子申請（インターネット申請）の場合は500円引き

（＊）「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律」に基づく試験（ご参考）

今後、高圧ガス保安法関係手数料令（平成9年政令第21号）に定められる大臣試験（製造保安責任者甲種（化学、機械）、第一種冷凍機械）についても見直しを行い、令和4年度の試験からの改定手数料の適用を予定しております。改正の際には、改めてご案内をいたします。

（参考）

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