再生可能エネルギー発電設備耐力調査費補助金　報告書

2016年6月14日

　再生可能エネルギー発電設備耐力調査費補助金は、水力発電所及び風力発電所を対象として、再生可能エネルギー発電設備の耐力調査を実施し、補強対策の検討を行うことにより、より安全性の高い再生可能エネルギー発電設備を構築し、ライフラインとしての電力の安全の確保を図ることを目的としています。 　

　このたび、本補助事業で得られた新たな調査方法等の知見を報告書として取りまとめましたのでご案内いたします。

○平成２６年度

• 南九州ウィンド・パワー株式会社（南大隅ウィンドファーム）報告書（PDF形式：871KB）
• 長野県企業局（高遠ダム）報告書（PDF形式：946KB）
• 昭和電工株式会社（旭ダム）報告書（PDF形式：1,138KB）

　○平成２７年度

• 京都府（太鼓山風力発電所）報告書（PDF形式：684KB）
• 長野県企業局（高遠ダム）報告書（PDF形式：KB）
• 長野県企業局（裾花ダム・湯ノ瀬ダム）報告書（PDF形式：5,143KB）
• 高知県（吉野ダム・杉田ダム）報告書（PDF形式：1,817KB）
• 東京都交通局（多摩川第三発電所）報告書（PDF形式：1,731KB）

経済産業省  大臣官房  産業保安・安全グループ  電力安全課