学校ごとの探究の芽を育てたい

荻野（以下、すべて敬称略）：探究学習（※1）やSTEAM学習（※2）の重要性が高まってきている中、現場の先生方は総合的な学習の時間などで、子どもたち自ら探究的な学びに取り組むことができるよう、試行錯誤しているところかと思います。鎌倉市では、どのような状況なのかお聞かせください。

※1 探求学習：生徒自らが課題を設定し、解決に向けて情報を収集・整理・分析したり、周囲の人と意見交換・協働したりしながら進めていく学習活動のこと。

※2 STEAM学習：理系や文系の枠を横断して学び、問題を見つける力や解決する力をはぐくむ学習活動のこと。Science（科学）、Technology（技術）、Engineering（工学・ものづくり）、Art（芸術・リベラルアーツ）、Mathematics（数学）の5つの単語の頭文字を組み合わせた教育概念。

岩岡：「鎌倉スクールコラボファンド」（※3）が大きなきっかけになったのですが、コラボレーションを通した探究活動を、先生方も楽しいと感じていらっしゃいます。来年度も続けたいという学校も多く、全ての要望を受け止められるように事業化を考えています。例えば、ある中学校では、「鎌倉スクールコラボファンド」を初年度は活用したのですが、2年目はファンドを使いませんでした。それでも探究活動に一生懸命で、中学3年生は、1学期から「自分たちは何に憤っているのか」「何に課題感を持っているのか」をテーマに、活動とルールメイキングの2つを軸に探究を深めていきました。活動では「地域に対して何をすべきなのか」、ルールメイキングでは、学校や社会のルールを調べた上で「こんなルールを社会に作りたい」とグループごとに提案。動画や寸劇など工夫を凝らして、保護者や生徒たちの前でプレゼンをしたのです。私も観に行きましたが、そのルールを社会に実現すべきかどうか、投票までしていました。まさに「鎌倉スクールコラボファンド」で発生した芽が、普段のカリキュラムに組み込まれたのです。

しかし、「これを全校でやりましょう」と押し付けるのは違います。これを「面白かったね」「最高だったね」と教育委員会が発信することで、「やりたい」という気持ちを先生の中に自然と芽生えさせることが大事です。先生によって人生経験は異なりますし、子どもたちも地域によってやりたいことが違うので、探究の芽は学校ごとです。そういう“ワクワク”を中心に探究を育てていきたいと考えています。

※3 鎌倉スクールコラボファンド：学校が主体となりながら、大学・NPO・企業等とコラボレーションして、より魅力的で豊かな学びの取組を実施し、学習指導要領に示されている「社会に開かれた教育課程」を実現することを目的としたプロジェクト。ふるさと納税の仕組みを活用したガバメントクラウドファンディングで活動資金を確保している仕組みが斬新だと注目もされている。
https://www.furusato-tax.jp/gcf/2070

子どもたちに合ったアウトプットが大事

荻野：鎌倉市での民間サービス、テクノロジー等の活用についても教えてください。

岩岡：基本的には、ClassroomなどGoogle系のサービスやZoom等の無償のサービスを組み合わせて活用していますが、プログラミング教育の観点からLife is Tech Lessonを、個別最適な学びの観点からＡＩドリルの「すらら」を活用しています。一方、「かまくらULTLAプログラム」（※4）の探究では、テクノロジーを非常に多く活用しています。そもそもアセスメント自体、Googleフォームを使っています。アセスメントの開発もお願いをしていて、大人たちが子どもたちの様子を見て、それを収集して各学校にフィードバックする。これもテクノロジーだと思います。

また、一斉授業では探究はできないので、子どもたち1人ひとりが何かができる環境を作らなければなりません。そうすると端末を使わざるを得ないわけです。ちなみに鎌倉市では小学校よりも中学校の方が端末の利用頻度が高い。普通は逆ですが、中学校の利用頻度は全国平均よりもずば抜けて高いのに、小学校は平均以下。面白い文化です。

※4 かまくらULTLAプログラム：不登校、あるいは休みがちになっている学校に通うのがつらいと感じている子どもたちに向けた3日間の探究プログラム。森、寺、海などに集まり、日帰りで探究的な学びを行う。参加者1人ひとりの個性や特性に応じて、自分らしく学んでいく方法を見つけることができる。
https://kamakura-ultla.com/

荻野：「STEAM Lab（※5）」を活用し、授業実践に取り組んでいるとのことですが、これを広げていく構想はありますか？

※5 STEAM Lab：ハイテク産業を牽引する主要な学問分野に加え、デザイン思考や幅広い教養とリベラルアーツの要素を組み込んだ新しい学びを総称する STEAM プログラムに基づき、より高度になる子供たちのクリエイティブを支える取組。
https://www.intel.co.jp/content/www/jp/ja/education/steam-lab/overview.html

岩岡：それは確実にやりたいことの1つです。ICTという武器は手にしましたが、子どもたちのアウトプットの手段が限られていて、プレゼンテーションに偏っているという考えが私の中にはあります。プレゼンテーションのやり方は、ポスター、動画、口頭発表などがありますが、社会の中に何かを生み出すといった時、プレゼンだけが手段ではありません。今ならレーザーカッターや3Dプリンターなど、メディアも様々な形があるので、デジタルファブリケーションを駆使することで、子どもたちに合ったアウトプットの仕方が生まれると思います。

荻野：現在、端末の配布等により、学習者のデータを収集しやすくなりました。それに伴い、学習者のデータの利活用について、検討が進められています。一方、そのデータをどのように活用すればいいのかという課題もあります。鎌倉市ではデータをどのように蓄積し、活用していくのか、岩岡教育長のお考えをお聞かせください。

岩岡：現時点では学校教育というよりも、教育と福祉の連携において大きな意義を感じています。特に大きな課題を抱える家庭は、学校の中だけに問題があるわけではありません。保護者が精神疾患をお持ちだったり、住宅の問題を抱えていたりなど、福祉との連携をしなければ、その子の本質的な課題に迫れないことが多い。そういう多重的、複合的課題を持つ子どもたちのデータが全く連携されていません。そのため保護者は、「住宅の話はあっちに連絡して」「学校の話はこっちに電話して」「障がいの話はこっちに」など、たらい回しにされていくうちに、市役所に連絡するのが嫌になっていくのです。信頼関係を失うと繋がれなくなるので、そうなると子どもたちへの支援もできなくなってきます。ですから、教育と福祉が持っているデータと子どものデータを連携させていくことはとても重要で、そのための仕組み作りをこれからやっていきたいと考えています。

授業時数の工夫で勤務密度の課題解決に

新井：現在、教員採用試験の倍率の低下が問題視されていますが、自治体の教育長の立場から見て、教員の働き方の実情と課題を教えてください。

岩岡：学校における働き方については、特に中学校は勤務時間、小学校は勤務密度の課題が大きいと感じています。中学校は部活動があるため、部活の後に授業の組み立てや研究をしていると、特に経験の浅い先生は遅くまで勤務しなくては授業が作れないという実情もあり、部活動の取り扱いに手を入れていくことが重要です。一方、小学校の場合、中学校より残業が少ない状況ではあるものの、空きコマがない。学習指導要領によると小学校は週29コマ。1週間のうち5日間5時間授業だと25コマにしかならないので、月～金曜のうち4日間は6時間授業となります。6時間授業だと子どもたちは夕方4時頃まで学校にいるので、先生は息つく暇もない。5時間授業の日も、職員会議や学年会が入るため、1週間ぎっしりなのです。ですから何か新しいことをやろうと思っても、残業が前提となる……。小学校は勤務密度に課題があるわけです。そこにどういう手を打つのかは、鎌倉市だけでなく全国的な課題だと感じています。

新井：確かに小学校の勤務密度は昔からの課題です。何か改善案はありますか？

岩岡：給食会計の公会計化など、先生がやらなくて済む業務は外部の力を借りるのが1つ。また、カリキュラムの密度が高いという本質的な課題について、現行制度の中で学校ができることとしては、予備時数（※6）を減らすことです。標準授業時数が年間約1000時間ありますが、インフルエンザなどで学級閉鎖になった時のために、予備時数を上乗せしてカリキュラムを組んでいます。実は文部科学省では、仮に緊急事態が原因で標準授業時数を満たせなくても罰則などのルールを設けていません。予備時数を減らせば、多少は先生たちにゆとりが作れると思います。実際に鎌倉市のある小学校では、水曜日の授業を午前中だけにしています。先生は、翌週の授業の組み立てや校務に時間を割けるわけです。このように授業時数の工夫はできると思います。

※6 予備時数：各学校が不測の事態が起こって数日授業ができなくても授業時数が確保できるよう、年度当初に設定している余剰の授業時数。

新井：午前授業で生徒を帰すのは保護者の理解も必要ですね。

岩岡：給食を食べさせてから帰すことと、学童をちゃんと開けておけば、保護者の理解も得られやすいです。また昔と違い、早く帰したからといって、子どもが非行に走るという時代ではなくなりました。

部活動の地域移行を競技で考える

新井：先ほども話に出ましたが、部活動の課題はいかがでしょうか？

岩岡：これから議論を開始するところ、というのが現状です。文部科学省から部活動の地域以降の報告書が出され、週末の練習や試合を顧問の先生が見なくても良いように、という方針が示されましたが、それだけでは本質的な課題解決にならないなと感じています。確かに、土日に部活動があると先生がしんどいのは間違いありません。しかし、ワクワクという観点に立つと、普段指導している子どもたちが試合で成果を出すタイミングに立ち会えないのです。練習試合で他校の先生とコミュニケーションを取る機会もなくなりますし、そもそも子どもたちも、先生がいないことにポジティブな感情を抱かないと思います。平日と土日を切り分けるのは確かにやりやすいアイデアなのかもしれませんが、それならば、時間で分けるのではなく、競技で分ける方がいいのではないかと。例えばアメリカの部活動は、「学校ではバスケとアメフトはできるけど、他のスポーツをやりたかったら地域でやりなさい」と、部活動の地域移行を競技で分けているのです。学校が受け持つ種目が少なければ、1つの部活動に顧問と副顧問など複数人付けられるので、先生の週末の負担も分散できます。

ただし、学校と地域とで費用負担に差が出るという課題もあります。費用を平均化するなら、その予算をどう捻出するか。その仕組みも整えていけば実現可能だと思うので、今後、地域の皆様と議論していきたいと思います。

学業不振を苦に不登校になる子どもが多い

齋藤：不登校の児童生徒数は増え続けていますが、鎌倉市での不登校児童生徒の状況をお聞かせください。

岩岡：鎌倉市の不登校の児童生徒は280人くらいです（令和3年度問題行動等調査）。これは全国の出現率でいうと少し高め。問題行動等調査ベースの数値で言えば、全国に比較すると特に学業面を苦にして不登校になっているご家庭が多いという結果が出ています。鎌倉市の学力は、小学校は全国平均レベルなのですが、中学校は全国平均を大きく上回っています。その分、周囲の期待とのギャップにしんどい思いをしている中学生が多い側面はあると感じています。

齋藤：各自治体は教育支援センター（適応指導教室）等で不登校の子どもたちへの支援を行っています。鎌倉市では「かまくらULTLAプログラム」の一環でメタバースを活用しているようですが、その辺りのお話を教えてください。

岩岡：メタバースを直接活用しているわけではありません。「かまくらULTLAプログラム」を一緒に行っている株式会社SPACEが、ロートこどもみらい財団と連携協定を結んでいます。そこでは、いろいろな特性を持つ子どもたちが、学びたいものを選び、オンラインで学べる環境を作っています。またその子どもたちを支援するための奨学金のようなものも持っています。このサービスを鎌倉市でも活用できるように、今年から連携協定を結びました。

皆で同じ言葉を聞く機会が大事

齋藤：次に、不登校児童生徒の支援のあり方に限らず、学校教育全般において、求められる人材育成像の変化への対応が求められています。しかし一方で、学力低下や進路選択上のリスクを心配する保護者の声もあります。この辺りの課題をどうお考えですか？

岩岡：学校が教育を変えようとすればするほど、保護者が反対するというジレンマは確かにあります。例えば、鎌倉市には定期テストをやめた中学校があります。子どもたちの表現力や主体的に学ぶ姿勢を評価するために、定期テストではなく、普段の取組や振り返りシート、提出物を総合的に評価する仕組みを作ったのです。ところがこれが、保護者に評判が非常に悪くて。「うちの子は塾ではいい成績なのにどうして学校の通知表は悪いんだ」と。学校と塾とでは評価する学力観が違うと説明しても、なかなかご理解いただけないことも。また、「テストで実力がわからないと、どの高校を受験していいのかわからない」という声もありました。結局は、保護者と学校、先生、そして子どもたちが、皆で同じ言葉を聞く機会が大事だと思います。

先日、他の中学校のPTAから依頼を受け、講演を行う機会がありました。その際、「今後はどのような社会になるか」「GIGAスクール構想はどうして必要なのか」「なぜ3観点（※7）の評価が求められているのか」「なぜ主体的な学習に取り組む姿勢が評価されなければいけないのか」を話しました。こうした機会を設けることで、学校が行っていることについて共感を持っていただくことが、教育改革のドライブになると思います。

※7 3観点：学習指導要領において整理されている、「知識・技能」「思考・判断・表現」「主体的に学習に取り組む態度」の3つの観点。

齋藤：反響はいかがでしたか？

岩岡：反響は大きかったです。私のFacebookに結果を公表しているので、ぜひ見ていただきたいのですが、子どもたちのコメントが素晴らしくて。「塾の勉強を一生懸命やっていて、振り返りシートとか、主体的に学ぶとか、そんなところを評価されるのがすごく嫌だったし、面倒臭いと思っていました。でも、やらないと将来に向けた力が付かないんだということに気付きました」というような言葉を、中学1年生から3年生まで多くの子どもたちが返してくれました。それを見た保護者の気持ちも変わって来るのです。

学校と行政の間に立つ人の存在は大きい

和田：これまで「子どもの学び方」「先生の働き方」「子どもへの支援の在り方」という軸で、鎌倉市での取組を伺いましたが、これらの教育改革を進める上で、教育委員会として重要なことは何でしょうか？

岩岡：鎌倉市で様々なことを進める上で必要だと思ったのは、複数の分野の間に立って調整する役目、コーディネーターの存在だと思いました。例えば指導主事は、学校における教育研究の支援やトラブルの対応など、指導系の仕事をしていますが、外部と繋げて課題解決するような知見が弱い。行政経験がないので、予算や契約の取り方の知見に自信がないこともあります。また、教育センターは、教育相談や研修は得意とするものの、学校に対する指導が主業務ではない。複数の知見の掛け合わせがないとコラボレーションは生まれないので、それができる人をきちんと配置しないといけないということで、「教育企画担当」というポジションを作ったのです。

現在、教育企画担当者は2名いますが、彼らには「あなたたちは行政の仕事と教育の仕事の汽水域にいる人たちだから、現場の先生とも教育の議論ができなければならないし、かつ、市役所の人たちとも行政の議論ができなければならない。その両方を持った人として、様々な分野を掛け合わせた仕事をしてください」と話しています。この企画担当者がいたからこそ、「鎌倉スクールコラボファンド」と「かまくらULTLAプログラム」も生まれました。

和田：民間と教育委員会、指導主事を含む教員と行政職、知事部局・市長部局と教育委員会の関係には壁のある自治体も多いかと思います。教育企画担当の方々は、どこにでも関与できるフットワークの軽さに魅力を感じます。

1円単位の付加価値を大切にしたい

和田：様々な教育改革を行っていく中で、予算の確保は重要になってくると思います。自治体の限られた予算をどのように確保・配分していくのか。予算取りの方法や優先順位があれば教えてください。

岩岡：鎌倉市は文化財の修復や発掘調査などにとてもお金がかかるので、教育委員会の予算規模は大きいです。当然、学校施設にかかる費用も何十億規模なので、ソフト面で使えるお金、例えば総合的な学習の時間に使えるお金などが削られがちです。これは鎌倉市に限らないと思います。しかし僅かな金額とはいえ、大きな違いを生むかなりレバレッジの高いお金なので、特にコロナで予算が厳しい時期に私が言ったのは、「1円あたりの付加価値に着目して予算を組もう」ということでした。例えば「施設で数百万節約するのだから総合的学習の時間で数万円カットするのは当たり前でしょ」とすると、一見平等に見えますが、子どもたちに与える影響が全然違います。例えば、総合的な学習の予算は残そうなど、1円あたりの付加価値を予算編成の時に大事にしようと伝えています。

EdTech事業者へのメッセージ

和田：最後に、EdTech事業者に対してメッセージをお願いします。

岩岡：教育イノベーターの方たちは、自身の教育体験が起業のきっかけになっていることが非常に多くて。「こういう教育を受けたかった」「私が受けた素晴らしい教育を子どもたちに受けさせたい」などの実体験に基づいていたりしますが、これはあくまで、“サービスを受ける立場の児童・生徒の視点”です。しかし、そのサービスを買うのは児童生徒ではなく、学校や教育委員会、保護者です。さらに言えば、教育委員会は予算権限がないので、首長だったりします。つまり、カスタマーの視点が抜けているケースが多く見られるように思われます。確かに「素晴らしいサービスで、子どもたちにとってもいい教育ができる」と思っても、「それって教室のどんな課題解決になるの？」「どうやって市長にその魅力を伝えるの？」という部分の戦略をきちんと立てられていないと、いいサービスとして育っていきません。

EdTech事業者の皆様におかれては、子どもたちに何をしてあげたいかだけではなく、それをデリバリーする大人、つまり先生や保護者、制度に関わる人たちに価値を納得させ、「どうしたらお金を払う気になってもらえるか」を丁寧に考えてほしいです。